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島根県川本町:簡易水道事業の経営状況(2022年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県島根県経営主体川本町
事業区分簡易水道事業会計適用区分法非適用
類似団体区分行政区域内人口3,018
現在給水人口2,680給水区域面積1,485ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額8,933.2万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額7,084.7万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率は、委託料・企業債償還金等の減少により前年度より増加している。企業債残高対給水収益比率は近年横ばいとなっているが、ここ近年は建設改良事業(施設改良)を起債事業で実施しているため類似団体に比べると高い状況である。料金回収率は類似団体に比べ低い状態となっており、給水に係る費用を給水収益以外の財源で賄っているため、今後、適切な料金体系に見直す必要性がある。給水単価が高くなっているのは、企業債償還金の増加及び有収水量の低下が原因である。施設利用率が類似団体に比べ低いのは、給水人口が多かった上水道事業時の施設規模に対し、現在の給水人口が著しく減少しているためである。有収率は類似団体に比べ高くはなってはいるものの、決して高い率とは言えない状況であり、更なる有収率の向上に向け対策を講じていく必要がある。

①収益的収支比率
②料金回収率
③給水原価
④施設利用率
⑤有収率

老朽化の状況について

管路については、概ね更新は完了しているが、構築物(浄水場等)については耐用年数が近づきつつあるため、今後、適正な更新計画が必要となる。

①管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の川本町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。