島根県川本町：簡易水道事業の経営状況（2017年度）
島根県川本町が所管する水道事業「簡易水道事業」について、2017年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度
経営比較分析表（2017年度）
経営の健全性・効率性について
料金回収率は類似団体に比較すると高めではあるが、収益的収支比率は79.16%と昨年を大きく下回っており給水収益以外の収入（基金繰入）に依存していることが見受けられるため、今後、維持管理を含め経常的な経費削減に努めて行く必要がある。現在、簡易水道統合整備計画に基づき施設の改良・更新事業を実施しておりH30年度までは企業債残高は増加する傾向であるが、今後、資本的支出においては減少する見込みであり、健全な事業経営に努めていく必要がある。給水原価は横ばいではあるが、類似団体に比較して高くなっている。今後は資産管理を適正に行っていくと同時に維持管理費削減に努めていく必要がある。施設利用率は類似団体に比較して大きく下回っている。施設新設時に対し現在は給水人口も大きく減少しており、今後の施設更新時においては、ダウンサイジングも視野に入れて検討していく必要が見受けられる。ここ数年における管路更新により有収率は上がってきているが、今後も引き続き有収率向上となるよう維持管理も含めてしっかりと対応していきたい。
老朽化の状況について
平成２３年度から老朽化した管路については随時更新を行った。今後は、施設構造物（浄水池等）の更新時期が迫ってきており、台帳整備を始め資産管理を適正に行っていき無駄のない投資で老朽化施設の更新対応を行って行く必要がある。
全体総括
平成30年度で建設改良に対する大きな投資は一応完了し、今後は維持管理が主体となるが、今後、老朽化が進む配水池や浄水池の更新時については、それぞれの給水区域の状況をしっかりと把握し、無駄のない更新計画を立てていく必要がある。また、収益的収支比率が今後も低下していくことが予想されるため、料金の見直しも含め健全な事業経営に努めて行く必要がある。
出典：
経営比較分析表
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
簡易水道事業の2017年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の川本町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。