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島根県川本町:簡易水道事業の経営状況(2017年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県島根県経営主体川本町
事業区分簡易水道事業会計適用区分法非適用
類似団体区分行政区域内人口3,333
現在給水人口2,934給水区域面積1,485ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額9,054.7万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額7,118.9万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量

経営の健全性・効率性について

料金回収率は類似団体に比較すると高めではあるが、収益的収支比率は79.16%と昨年を大きく下回っており給水収益以外の収入(基金繰入)に依存していることが見受けられるため、今後、維持管理を含め経常的な経費削減に努めて行く必要がある。現在、簡易水道統合整備計画に基づき施設の改良・更新事業を実施しておりH30年度までは企業債残高は増加する傾向であるが、今後、資本的支出においては減少する見込みであり、健全な事業経営に努めていく必要がある。給水原価は横ばいではあるが、類似団体に比較して高くなっている。今後は資産管理を適正に行っていくと同時に維持管理費削減に努めていく必要がある。施設利用率は類似団体に比較して大きく下回っている。施設新設時に対し現在は給水人口も大きく減少しており、今後の施設更新時においては、ダウンサイジングも視野に入れて検討していく必要が見受けられる。ここ数年における管路更新により有収率は上がってきているが、今後も引き続き有収率向上となるよう維持管理も含めてしっかりと対応していきたい。

①収益的収支比率
②料金回収率
③給水原価
④施設利用率
⑤有収率

老朽化の状況について

平成23年度から老朽化した管路については随時更新を行った。今後は、施設構造物(浄水池等)の更新時期が迫ってきており、台帳整備を始め資産管理を適正に行っていき無駄のない投資で老朽化施設の更新対応を行って行く必要がある。

①管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の川本町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。