事業・施設概要
| 都道府県 | 島根県 | 経営主体 | 川本町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 3,225人 | |
| 現在給水人口 | 2,844人 | 給水区域面積 | 1,485ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額8,882.7万円
総額7,666.3万円
| 都道府県 | 島根県 | 経営主体 | 川本町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 3,225人 | |
| 現在給水人口 | 2,844人 | 給水区域面積 | 1,485ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額8,882.7万円
総額7,666.3万円
収益的収支比率が昨年に比べ大きく低下しているのは、営業収益(料金収入)と営業外収益(消費税還付金)が減少し、企業債償還額が増加したためである。今後も、料金収入の減少と企業債償還額の増加に伴い収支比率が低下する見込みである。大きな建設改良事業は一段落したが、これまでの建設改良事業に伴う企業債の借入に伴い企業債残高対給水収益比率は横ばい状態になると思われる。料金回収率が昨年より低下している要因は給水原価が大きくなったためである。給水原価が大きくなっている要因は、営業費用における管路台帳整備に伴う委託料及び企業債償還金の増加によるものである。施設利用率は、類似団体と比べ低い状況となっている。これは、上水道事業時規模の配水能力が現在も変わりはないものの、給水人口の減少によって配水量が以前に比べ低下しているからである。
管路については、概ね更新は完了しているが、今後更新時期を迎える施設(浄水場・配水池等)が多数存在しているため適切な更新計画を立てていく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の川本町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。