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島根県川本町:簡易水道事業の経営状況(2019年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県島根県経営主体川本町
事業区分簡易水道事業会計適用区分法非適用
類似団体区分行政区域内人口3,225
現在給水人口2,844給水区域面積1,485ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額8,882.7万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額7,666.3万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率が昨年に比べ大きく低下しているのは、営業収益(料金収入)と営業外収益(消費税還付金)が減少し、企業債償還額が増加したためである。今後も、料金収入の減少と企業債償還額の増加に伴い収支比率が低下する見込みである。大きな建設改良事業は一段落したが、これまでの建設改良事業に伴う企業債の借入に伴い企業債残高対給水収益比率は横ばい状態になると思われる。料金回収率が昨年より低下している要因は給水原価が大きくなったためである。給水原価が大きくなっている要因は、営業費用における管路台帳整備に伴う委託料及び企業債償還金の増加によるものである。施設利用率は、類似団体と比べ低い状況となっている。これは、上水道事業時規模の配水能力が現在も変わりはないものの、給水人口の減少によって配水量が以前に比べ低下しているからである。

①収益的収支比率
②料金回収率
③給水原価
④施設利用率
⑤有収率

老朽化の状況について

管路については、概ね更新は完了しているが、今後更新時期を迎える施設(浄水場・配水池等)が多数存在しているため適切な更新計画を立てていく必要がある。

①管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の川本町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。