事業・施設概要
| 都道府県 | 島根県 | 経営主体 | 川本町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 3,440人 | |
| 現在給水人口 | 3,057人 | 給水区域面積 | 1,485ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額9,504.1万円
総額6,700.7万円
| 都道府県 | 島根県 | 経営主体 | 川本町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 3,440人 | |
| 現在給水人口 | 3,057人 | 給水区域面積 | 1,485ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額9,504.1万円
総額6,700.7万円
①収益的収支比率・⑤料金回収率・⑥給水原価については、類似団体平均値より良好な数値ではあり、今後も維持できるように努めたい。④企業債残高対給水収益比率については、平成26年度全国平均及び類似団体平均値より低い状態ではあるが、平成23年度から実施している簡易水道再編事業に係る企業債借入に伴い、今後上昇する見込み。起債償還額のピークは、平成33年度頃となる。⑦施設利用率・⑧有収率については、平成26年度全国平均及び類似団体平均値より低い状態ではありますが、平成23年度からの簡易水道再編事業による管路更新等により、今後改善されていく見込。
管路台帳の整備が進んでいないので、数値に表れていないが、昭和の時代に布設した管路については、平成23年度から実施している基幹改良事業により更新を行い平成29年度で全て更新となる予定。よって、現在最も古い管路は、最長で27年経過となる。(管路更新については、40年経過が基準となる。)今後は、維持管理が主体となるが、次回の更新に向けて、固定資産台帳、管路台帳等の整備が必要となってくる。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の川本町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。