事業・施設概要
| 都道府県 | 島根県 | 経営主体 | 川本町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 3,160人 | |
| 現在給水人口 | 2,809人 | 給水区域面積 | 1,485ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1.0億円
総額7,262.9万円
| 都道府県 | 島根県 | 経営主体 | 川本町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 3,160人 | |
| 現在給水人口 | 2,809人 | 給水区域面積 | 1,485ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1.0億円
総額7,262.9万円
収益的収支比率は、企業債の償還が一部完了した為、昨年よりも高くはなってはいるものの、今後、企業債償還額が増加していくため収支比率は低下する見込みである。企業債残高対給水収益比率が類似団体に比べたかくなっているため、適切な投資に努めていく必要がある。類似団体に比べ、料金回収率は高いが、給水原価も高いことから、費用削減等に努めて行く必要がある。施設利用率については、給水人口が年々減少し、配水量等も減少しているにもかかわらず、施設規模が上水道事業時と変わっていないためである。有収率は類似団体に比べ同程度ではあるが、率としては低く、更なる有収率の向上へ向けて対策を講じる必要がある。
管路については、概ね更新が完了しているが、浄水施設・配水施設等の構造物が耐用年数に近づきつつあるため、適正な更新計画をたてていく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の川本町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。