簡易水道事業
農業集落排水
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財政力指数の分析欄人口減少や全国平均を上回る高齢化率（平成３０年度末４５．３％）に加え、景気の低迷による町民税の減収や農業生産の停滞等により、０．１６と類似団体平均を下回っている。今後は、地場産業等の育成と定住人口の拡大による、地域の活力づくりが急務であり、歳入確保を図り財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、対前年度比１．８％増となった。これは経常的な一般財源収入が減額し、経常的な一般財源支出が増額したためである。近年実施した大規模な普通建設事業の償還が始まったことに伴う公債費の増額（＋１７百万円）や人件費の増額（＋９百万円）、臨時費目が廃止されたことに伴う普通交付税の減額（－２３百万円）が主な要因である。平成２７年度以降、数値が上昇傾向にあり、以前として類似団体内の平均値よりも高い水準であるため、施設の管理経費の抑制、事務の見直し、定数管理による人件費の抑制などによる経常経費の抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体と比較して人件費・物件費の決算額が低くなっている要因として、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることがあげられる。また、数値は増額傾向にあり、平成３０年度決算では対前年度比３３，９１０円増となっている。今後は、消費増税に伴う影響も見込まれることから、定員管理による人件費の抑制、施設の維持管理経費や委託費をはじめとする物件費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄定員適正化計画に基づく定員管理の適正化により人件費の抑制を図っているが、類似団体と比較するととても高い水準となっていることがわかる。これは職員の年齢別構成バランスにかたよりがあることが主な要因である。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年に対し職員数が特別会計から一般会計への異動により１人増加したため、人口千人あたり職員数は０．５９人増の１６．２８人となったものの、類似団体と比較すると８．７８人少ない。定員適正化計画に基づき、町の情勢に合った適正な職員数を維持する。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率（平成２８年度から平成３０年度の３年平均）は７．２％であり、前年度６．９％から０．３％上昇したものの、警戒ラインの１８％は大きく下回り、類似団体平均よりやや高い水準となった。これは、平成２６年度学校給食センター整備事業（過疎対策事業債）や平成２７年度新川本北公民館整備事業（辺地対策事業債）等の元金償還が開始されたことに伴い元金償還額が１７百万円増加したことが影響している。今後も住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄平成３０年度は、集落排水処理事業特別会計への繰出金が３８百万円減額となったことや江津邑智消防組合への負担金が２３百万円減額となったことが主な要因で対前年度比２．３％減の１３．６％となった。依然として類似団体平均よりもかなり悪い水準であり、今後は数値が上昇していくことが見込まれるため、町債を発行するときには、交付税措置の大きい過疎対策事業債や辺地対策事業債に限定するなど、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄類似団体と比較して、人件費の経常収支比率が３．０％低くい要因として、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることがあげられる。平成３０年度は、特別会計から一般会計への異動により１人増加したことに伴い経常的な人件費が前年度比＋９百万円となり経常経費全体を占める割合としては、前年度比０．８％増の２３．０％となった。 | 物件費の分析欄財政健全化の取り組みにより経費の抑制に努めていることにより類似団体平均を下回ってはいるものの、近年増加傾向にある。令和元年１０月には消費税が増税された影響も考慮し、経常的な物件費の削減は、本町における喫緊の課題であると考えている。特に物件費の大きい施設の維持管理経費の削減については、今後重点的に取り組んでいく。 | 扶助費の分析欄平成３０年度は障がい者福祉サービス費や保育所運営費などの増加に伴い類似団体平均よりも５．２％高い８．３％となり、類似６４団体の中でも６２位と非常に低い水準となっている。今後も保育所利用者の増加や障がい児通所サービス等により数値が増加することが予想されるため、町単独事業等の見直しを図る必要がある。 | その他の分析欄平成３０年度は、概ね前年度並みの数値となった。類似団体内順位でも低い水準に位置しており、今後簡易水道事業特別会計や国民健康保険特別会計の繰出金の増加が見込まれるため、特別事業会計の財政運営について見直しを図る必要がある。 | 補助費等の分析欄定住対策として取り組んでいる住まいづくり応援事業（新築住宅補助）やエゴマ生産補助の拡充などにより、近年増加傾向にあるが、平成３０年度は邑智郡総合事務組合負担金が７百万円減額となったことが影響し、数値が０．１％改善された。類似団体の平均値と比較し２．１％高い数値となっているため、今後も事業の評価を行いながら、補助金の見直しや廃止によりコスト削減が必要となる。 | 公債費の分析欄平成３０年度は、前年度比１．１％増の１９．４％となり、類似団体平均並みの水準となった。令和元年度において実施しているまちごと魅力化センター整備事業などの大規模な普通建設事業の償還が始まると今後公債費は増加する見込みであるので、起債額の抑制を図っていく必要がある。 | 公債費以外の分析欄消防組合、公立病院について一部事務組合が管理運営を行っているため、運営費及び建築費等の償還額を負担金として支出している。また、平成２１年度福祉事務所設置に伴い、生活扶助費、施設事務費等の増が要因となり、類似団体平均を４．５％上回る７３．３％となった。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄全ての費目で概ね類似団体平均並みか平均を下回る数値となった。公債費については、近年実施した町道整備事業や悠邑ふるさと会館大規模改修事業などの大規模事業の償還が令和元年度から始まることや令和元年度にまちごと魅力化センター整備事業に着手していることから数値が上昇する見込みである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄住民一人あたりのコストにおいて、高額となっているのは扶助費と補助費等である。特に扶助費については、平成３０年度は対前年度比４，５６１円増額の１５２，４０２円であり、類似団体内でも６４団体中１番高い数値となっている。今後も保育利用者の増加や障がい児通所サービス等により数値が増加することが予想されるため、町単独事業等の見直しを図る必要がある。補助費等については、類似団体平均が対前年度比７．９％増で推移しているのに対し、川本町では３３．７％と類似団体の伸び率を遙かに上回っている。令和元年度以降もエゴマ生産補助や新築住宅整備補助等の住まいづくり応援事業を重点的に実施する予定であることや新可燃ごみ共同処理施設整備に伴う邑智郡総合事務組合への負担金が急増することが影響し、今後数値はかなり高くなる見込みである。住民ニーズを踏まえて補助事業のスクラップアンドビルドが必要である。また、普通建設事業は平成３０年度における数値は類似団体平均よりも低い水準となっているが、令和元年度以降でまちごと魅力化センター整備事業をはじめとする大規模事業に着手するので、今後は数値が上昇する見込みである。 |
基金全体（増減理由）平成２８年度策定の公共施設等総合管理計画に基づく将来の公共施設の更新や改修等に備えて、公共施設等維持管理基金へ８０百万円積み立てた。また、企業からの寄附金収入やふるさと納税による寄附金収入を雇用創出基金とふるさと思いやり基金へ１８百万円積み立てた。決算余剰金の２２百万円については、減債基金へ積み立てた。以上のことから、基金全体では、基金残高が対前年度比８７百万円増の２，１７１百万円となった。（今後の方針）令和元年度以降は、決算余剰金を公共施設等総合管理基金へ積み立てる。 | 財政調整基金（増減理由）債権運用に伴う運用益収入２百万円を積み立てた。財源不足に伴う取り崩しはなし。（今後の方針）財源不足が生じる場合に取り崩すこととしている。公債費が大幅に増額となることで財源不足が生じる見込みなので、今後は財政調整基金の取り崩しに頼らざるを得ない状況である。 | 減債基金（増減理由）決算余剰金の２２百万円を積み立てた。債権運用に伴う運用益収入４百万円を積み立てた。取り崩しはなし。（今後の方針）繰上償還を実施する際に取り崩しを行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設維持管理基金：公共施設の維持管理費に充てる。学校教育施設整備基金：学校教育施設の整備費に充てる。雇用創出基金：地域の元気回復、活性化及び住民の暮らしを守るための雇用・経済対策に係る事業支援費に充てる。ふるさと創生事業資金積立金：自ら考え自ら実践する地域づくり事業費に充てる。ふるさと思いやり基金：ふるさと川本町の再生に、いろいろな人が寄附を通じて広く参加し、その寄附金を個性豊かな活力ある安全・安心のまちづくりを行うことを目的とする事業費に充てる。（増減理由）平成２８年度策定の公共施設等総合管理計画に基づく将来の公共施設の更新や改修等に備えて、公共施設等維持管理基金へ８０百万円積み立てた。公共施設の修繕費をはじめとする維持管理経費に充当するため、公共施設等総合管理基金と学校教育施設整備基金を３０百万円取り崩した。また、企業からの寄附金収入やふるさと納税による寄附金収入を雇用創出基金とふるさと思いやり基金へ１８百万円積み立てた。（今後の方針）令和元年度以降は、決算余剰金を公共施設等総合管理基金へ積み立てる。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を３０年間で３０％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の除却等を進めている。類似団体の平均と同様に数値が上昇傾向にあり、その伸びは類似団体より急である。今後は個別に施設を分析していき、老朽化状況をより正確に把握したうえで施設の維持管理対策を行っていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、平成２７年度以降で実施した役場庁舎移転事業や悠邑ふるさと会館大規模改修事業、町道の整備事業等の大規模な普通建設事業に伴い、地方債現在高が増加していることが要因で、類似団体の平均より高い水準となっている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、集落排水処理事業の地方債現在高減少に伴う一般会計からの繰出金の現象等が原因で前年度比２．３％減少した。引き続き、実施事業の適正化を図り、事業規模の大きな事業を交付税措置の大きい過疎対策事業債や辺地対策事業債に限定するなど、財政の健全化に努める。また、有形固定資産減価償却率は、類似団体の平均と同様に数値が上昇傾向にあり、その伸びは類似団体より急である。今後は個別に施設を分析していき、老朽化状況をより正確に把握したうえで施設の維持管理対策を行っていく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、JR資産管理基金等の充当可能基金が７１百万円増加したことが主な要因で対前年度比２．３％減の１３．６％となった。町債を発行するときには、交付税措置の大きい過疎対策事業債や辺地対策事業債に限定するなど、財政の健全化に努める。実質公債費比率は警戒ラインの１８％を大きく下回る７．２％となり、前年度６．９％から０．３％上昇し、類似団体平均並の水準となった。これは、平成９年度に借り入れた臨時地方道特定（町道三島三谷線）の元金償還が終了したことなどにより地方債の交付税算定が終了したことが影響している。地方債現在高の増加が要因で、どちらの数値も今後上昇していくことが見込まれるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、橋りょう・トンネル、学校施設、公営住宅、公民館である。橋りょうについては、点検調査に基づき毎年計画的に長寿命化事業を実施しているので、今後数値は改善されていくと考えている。学校施設や公営住宅等については、今後策定する予定の個別計画に基づき、大規模改修を行うなどして老朽化対策に取り組んでいくこととしている。また公営住宅については、住民１人当たりに対する面積も類似団体の平均より高い水準となっているため、除却についても積極的に行っていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、一般廃棄物処理施設や図書館が施設内に設置されている市民会館であり、特に低くなっている施設は、庁舎である。一般廃棄物処理施設は、令和４年度の本格稼働を目指し、大田市と邑智郡３町で新たな施設の建設が進んでいる。市民会館は、町内で唯一の文化会館である「悠邑ふるさと会館」の老朽化が進んでおり、館内設備の改修は平成２９年度までに終了しているが、建物自体の改修を今後検討していく必要がある。一人当たりの面積についても類似団体の中で高い数値となっており、今後策定する予定の施設カルテを踏まえ、様々な視点から今後の施設のあり方について検討していく必要がある。庁舎については、平成２７年度に役場庁舎を新庁舎へ移転したため、類似団体の平均よりかなり低い水準となっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から709百万円の減少(▲2.9%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産の減少494百万円であり、中でも道路等の減価償却額が661百万円増加している。、基金については、87百万円の増額となった。また、全体会計の資産総額は前年度末から762百万円の減であり、主な要因は簡易水道事業等の減価償却額の増加による。一般会計等における負債総額については、前年度末から65百万円の増(+1.3%)となっており、普通建設事業の実施による地方債借入が償還を上回ったことにより192百万円の増となったことが大きな要因である。また、全体会計における負債総額は前年度末から38百万円の増(+0.6%)となっており、主な要因は簡易水道事業の建設改良事業実施により地方債借入が増加したことがあげられる。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は4,042百万円となり、前年度比133百万円の増(+3.4%)となった。主な増額の要因は、物件費の増加98百万円や補助金等の増181百万円であり、人件費の減少や、その他の業務費用の減少を上回った。また、土地売却に伴う財産収入等が前年に比べ減少したことから経常収益が282百万円となり、前年度比101百万円の大幅減となったことから、純行政計上コストは前年度比234万円の増(6.7%)、純行政コストは335百万円の増(9.4%)とコストは増加した。このため、増加要因である公共施設維持管理費用の削減等物件費の削減等につなげていく必要がある。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(3,207百万円)が純行政コスト(△3,911百万円)を下回ったことから、本年度の差額は△703百万円となった。また、無償所管換等が232百万円減額ため、本年度純資産変動額は△775百万円となり、本年度純資産残高は18,817百万円となった。純資産が減少した要因は、公共施設管理費等物件費の増加等により純行政コストの増加に対し、地方交付税の減額や国庫補助金の減額等により財源が大幅に減少したことがあげられる。今後は公共施設の適正化等により行政コストの削減と税収等の財源確保に努める。簡易水道事業や国民健康保険事業等の特別会計を含む全体会計については、国民健康保険税、後期高齢者医療保険税等が税収等に含まれることから、税収等が一般会計等と比較して94百万円増加しており、これにより本年度差額は△727百万円となった。また、関連団体との連結では、邑智郡総合事務組合が広域で取り組む介護保険事業の介護保険料収入が税収等に含まれることから、税収等が一般会計と比較して739百万円増加している。これにより、本年度差額は△726百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等については、業務活動収支は185百万円であったが、投資活動収支については、三江線代替交通導入事業等の実施により△375百万円となっている。財務活動収支については、普通建設事業の増加に伴い地方債発行額が増加したため、72百万円となった。本町の普通建設事業の実施は過疎債や辺地債等の起債に依存していることから、今後も財務活動収支のプラスが見込まれるが、償還額とのバランスを考慮し借入金額を抑制するなどの対応が必要である。簡易水道事業や国民健康保険事業等の特別会計を含む全体会計においては、国民健康保険税、後期高齢者医療保険税等が税収等に含まれることから、業務活動収支が一般会計と比較して84百万円増加し269百万円となった。また、簡易水道事業における普通建設事業の実施により、投資活動収支が一般会計と比較して72百万円減少し△447百万円となり、地方債償還額の増加のにより財務活動収支が一般会計と比較して13百万円減少し59百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は前年度比8.0万円減の724.6万円であり、歳入額対資産比率(年)は前年度比0.25年減の5.71年となった。資産額の減少は減価償却による影響が大きい。資産の増加は、住民福祉の増進やインフラサービスにつながるが、その分将来の維持管理コストが発生することになるため、公共施設等総合管理計画等に基づき施設保有量の削減に取り組んでいく。有形固定資産減価償却率は類似団体平均値と等しい数値となっているが、資産形成については国の政策等に基づいたものが多く、全国的に同じような資産保有割合となっているためであるといえる。しかし、全国的に資産老朽化が課題となっている現状において、全国平均であることは即ち老朽化問題を有しているという認識に立ち、施設の廃止や長寿命化等に取り組んでいく必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均値に近い数値であるが、純行政コストを税収等や国県補助金の財源で賄いきれず、純資産現在高が775百万円のマイナスとなったことから、近年増加している委託費等の物件費削減などにより、行政コスト削減に取り組む必要がある。また、純資産比率の減少は、施設の減価償却等による資産の減少に伴うものでもあるため、引き続き施設の老朽化対策に努める必要がある。将来世代負担比率については、類似団体よりも1.6ポイント少ない数値ではあるが、今後も新可燃ごみ処理施設整備等の大規模な事業を予定しているため、数値が増加する見込みである。今後はこれらの数値の変動を見据えながら、地方債発行の抑制に努めていく必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの純行政コストは類似団体平均120.6万円を2.7万円下回る117.9万円となっているが、行政コストの中でも大きなウェイトを占める公共施設の減価償却費や維持管理経費の増加が今後も見込まれることや、分母となる人口が減少していくことなどから、数値は今後増加することが予想される。今後も類似団体の数値や人口推移等も踏まえて、人口規模に応じた行政コストとなるよう努めていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、157.3万円となっており、類似団体と比較すると、マイナス18.9万円となっており、マイナスに抑制しているともいえる。今後も負債額の減少は必要であるが、資産と併せてバランス良く減らしていくことも必要である。基礎的財政収支については、投資活動収支の赤字分289百万円が業務活動収支の黒字分201百万円を上回ったため、マイナス88百万円となっている。投資活動収支の赤字を業務活動収支の黒字分が補填することができず、地方債残高が増加している。住民一人当たりの負債額の減少と併せて、業務支出や投資支出を抑制していくことが必要である。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は前年度比2.8ポイント減の7.0%となり、類似団体平均とほぼ等しい数値となっている。平成29年度において、棚卸資産の売却により一時的に経常収益が増加したことが減少の要因である。受益者負担が低いことは利用者のサービス度は高いということになるが、その分将来世代への負担が先送りされれば世代間の公平性に問題があることにもなる。公共施設の維持管理経費の増加が課題となっている現状も踏まえて、今後は施設の利用料等の見直しを図り、適正な住民負担を求めていくことが必要である。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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