島根県川本町の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

人口減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２７年度末４４．１％）に加え、景気の低迷による町民税の減収や農業生産の停滞等により、０．１６と類似団体平均を大きく下回っている。今後は、地場産業等の育成と定住人口の拡大による、地域の活力づくりが急務であり、歳入確保を図り財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

対前年度比８．３％減となっているが、その内５．０％は、財政健全化の取り組みによる地方債現在高の抑制を図るため、平成２６年度に臨時財政対策債の発行を見送ったことが影響している。残りの３．３％は普通交付税の増額（２９百万円増）などにより、経常的な一般財源収入の２０９百万円増が経常的な一般財源支出の１３百万円増を大きく上回ったことによるものである。９０％を下回り近年になく良い数値となったが、以前として類似団体内の平均値を大きく下回るため、引き続き地方債新規発行額の抑制や、事務の見直し、定数管理による人件費の抑制などによる経常経費の抑制に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体と比較して人件費・物件費の決算額が低くなっている要因として、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることがあげられる。また、対前年度比では２６５，１０３円増となっているが、これは物件費の内委託費が前年度より１０．７％増加していることが要因である。今後は、定員管理による人件費の抑制や委託費をはじめとする物件費の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

定員適正化計画に基づく定員管理の適正化により人件費の抑制を図っているが、平成１４年度から継続していた給与カットが平成２５年度で終了したことにより、全国町村平均よりも若干高い水準となっている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年に対し職員数は２名減少したが、人口も２４名減少したため、人口千人あたり職員数は０．４６名の減の１４．９３人となり、類似団体と比較すると７．５１名少ない。定員適正化計画に基づき、町の情勢に合った適正な職員数を維持する。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率（平成２５年度から平成２７年度の３年平均）は警戒ラインの１８％を大きく下回る９．４％となり、前年度１２．２％から２．８％改善した。これは、単年度比率の高かった平成２４年度数値（１５．７％）が今回の直近３カ年から除外されたことや、平成１４年度に借り入れた過疎対策事業債（養護老人ホーム建設費等）の元利償還が終了したことや、平成２６年度に取り組んだ繰上償還の影響等により、地方債の元利償還金が減少（－５３百万円）したことが影響している。今後も住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

平成２６年度における将来負担比率はマイナスとなった。これは、実質公債費比率と同様にこれまでの財政健全化計画の取組成果が表れているといえる。平成２７年度は再び１８．４％と上昇しているが、これは平成２７年度の庁舎移転事業やデジタル防災行線無線整備事業等の実施に伴い地方債現在高の増加（１０億３３百万円増）が影響しているためである。今後も実施事業の適正化を図り、事業規模の大きな事業を過疎対策事業債や辺地対策事業債に限定するなど、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

類似団体と比較して、人件費の経常収支比率が低くなっている要因として、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることがあげられる。平成２７年度は、経常的な人件費が前年度比－１０，７４０千円ことが影響で－２．９％となった。

物件費の分析欄

財政健全化の取り組みにより経費の抑制に努めているため、類似団体平均を下回っているが、業務量の増加に伴う業務委託料の増加等により、近年増加傾向にある。今後も更なるコスト削減に努める。

扶助費の分析欄

平成２７年度は前年並みの数値となっているが、平成２６年度は障害者福祉サービス費の大幅な増加や新たに制度開始となった臨時福祉給付金や子育て世帯給付金の影響により、０．７％増加となった。今後も保育利用者の増加や障がい児通所サービスの新設等により数値が増加することが予想されるが、類似団体内でも比較的高い数値となっているため、町単独事業等の見直しを図る必要がある。

その他の分析欄

平成２７年度については、簡易水道会計特別会計への操出金が前年度比－４８百万円したことが影響により０．１％減少しているが、類似団体の平均値とは４．６％も高い数値となっている。今後も簡易水道会計や国民健康保険事業の操出金の増加が見込まれるため、特別事業会計の財政運営について見直しを図る必要がある。

補助費等の分析欄

類似団体の平均値と比較し２．２％高い数値となっているので、今後も事業の評価を行いながら、補助金の見直しや廃止によりコスト削減が必要となる。しかし、マイナンバー制度導入に伴うネットワーク強靱化事業に伴い、邑智郡総合事務組合への負担金が平成２９年度以降、増加する見込みである。

公債費の分析欄

平成２６年度については、新発債の影響により１．６％の増となったが、平成２７年度は繰上償還の終了等に伴い、２億５８百万円の大幅減になったため、－４．５％の１９．４％となった。しかし、平成２７年度の庁舎移転事業において、大規模な借入を行ったことから、今後数値が増加する見込みである。

公債費以外の分析欄

消防組合、公立病院について一部事務組合が管理運営を行っているため、運営費及び建築費等の償還額を負担金として支出している。また、平成２１年度福祉事務所設置に伴い、生活扶助費、施設事務費等の増が要因となり、類似団体平均を５．２％上回っている。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、財政健全化計画の取り組みの成果が表れ、近年減少傾向にあったものの、平成２７年度は類似団体を大きく上回る１８．４％となった。この主な要因として、庁舎移転事業やデジタル防災行線無線整備事業等の実施に伴い、地方債現在高が増加（１０億３３百万円増）したことが考えられる。実質公債費比率は、減少傾向にあるが類似団体の数値より高い水準にある。上記の大規模な普通建設事業実施に際し、発行した地方債の償還が平成３１年度から始まるため、今後実質公債費比率が上昇していくと考えられる。今後も実施事業の適正化を図り、事業規模の大きな事業を過疎対策事業債や辺地対策事業債に限定するなど、財政の健全化に努める。