島根県川本町の財政状況（2017年度）
島根県川本町の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
人口減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２９年度末４５．４％）に加え、景気の低迷による町民税の減収や農業生産の停滞等により、０．１６と類似団体平均を下回っている。今後は、地場産業等の育成と定住人口の拡大による、地域の活力づくりが急務であり、歳入確保を図り財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、対前年度比１．４％増となった。これは経常的な一般財源収入が減額し、経常的な一般財源支出が増額したためである。施設管理費の増等に伴い物件費が増額（＋１４百万円）したこと、職員給与や議員報酬の増等に伴い人件費が増額（＋１３百万円）したことが主な要因である。平成２７年度以降数値は上昇傾向にあり、３年ぶりに９０％台に突入し、以前として類似団体内の平均値を下回るため、施設の管理経費の抑制、事務の見直し、定数管理による人件費の抑制などによる経常経費の抑制に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体と比較して人件費・物件費の決算額が低くなっている要因として、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることがあげられる。また、数値は類似団体と同様に増額傾向にあり、平成２９年度決算では対前年度比１７，０４４円増となっている。これは物件費の内光熱水費や燃料費をはじめとする需用費が前年度より１０．１％増加していることなどが要因である。今後は、定員管理による人件費の抑制や委託費をはじめとする物件費の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
定員適正化計画に基づく定員管理の適正化により人件費の抑制を図っているが、全国町村平均よりも若干高い水準となっている。なお、当該数値は地方公務員給与実態調査の前年度数値を引用したものである。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年に対し職員数が１人増加したため、人口千人あたり職員数は０．２２人増の１５．６９人となったものの、類似団体と比較すると９．１４人少ない。定員適正化計画に基づき、町の情勢に合った適正な職員数を維持する。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率（平成２７年度から平成２９年度の３年平均）は警戒ラインの１８％を大きく下回る６．９％となり、前年度７．９％から１．０％改善し、類似団体平均より低い水準となった。これは、平成８年度と平成１３年度に借り入れた臨時地方道特定（町道三島三谷線、県道川本波多線負担金）の元金償還が終了したことなどにより地方債の元利償還金が減少（-１３百万円）したことが影響している。今後も住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
平成２８年度は、職員数の減に伴う退職手当負担額の減やごみ焼却施設整備に伴う償還負担金の減、充当可能基金の増などが影響して対前年度比９．４％減の９．０％となった。平成２９年度は、地方債現在高が１２２百万円増加したことが主な要因で対前年度比６．９％増の１５．９％となった。今後も大規模事業を計画しているため、さらに数値が上昇することが見込まれる。町債を発行するときには、交付税措置の大きい過疎対策事業債や辺地対策事業債に限定するなど、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
類似団体と比較して、人件費の経常収支比率が３．７％低くなっている要因として、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることがあげられる。平成２９年度は、経常的な人件費が前年度比＋１３百万円となったものの経常経費全体を占める割合としては、０．６％増の２２．２％となった。
物件費の分析欄
財政健全化の取り組みにより経費の抑制に努めているため、類似団体平均を下回ってはいるものの毎年度確実に増額している。平成３１年１０月には消費税が増税されることも踏まえ、経常的な物件費の削減は、本町における喫緊の課題であると考えている。特に物件費の大きい施設の維持管理経費の削減については、今後重点的に取り組んでいく。
扶助費の分析欄
平成２９年度は障害者福祉サービス費や生活保護費などの増加に伴い類似団体平均よりも５．０％高い８．０％となり、類似６４団体の中でも６２位と非常に低い水準となっている。今後も保育利用者の増加や障がい児通所サービス等により数値が増加することが予想されるため、町単独事業等の見直しを図る必要がある。
その他の分析欄
平成２９年度は、特別会計等への繰出金が前年度比＋６百万円となったことが要因で前年度比０．６％増の１４．８％となった。特に国民健康保険特別会計への繰出金が前年度比＋１２百万円となっており、類似団体平均より低い水準となっている要因である。簡易水道事業特別会計や国民健康保険特別会計の繰出金の増加が見込まれるため、特別事業会計の財政運営について見直しを図る必要がある。
補助費等の分析欄
定住対策として取り組んでいる住まいづくり応援事業（新築住宅補助）やエゴマ生産補助の拡充などにより、前年度比０．５％増の１５．６％となった。類似団体の平均値と比較し２．２％高い数値となっていることや邑智郡総合事務組合への負担金の増などが見込まれるため、今後も事業の評価を行いながら、補助金の見直しや廃止によりコスト削減が必要となる。
公債費の分析欄
平成２９年度は、前年度比０．６％減の１８．３％となり、類似団体平均よりもやや高い水準となった。近年、起債額の抑制や平成２７年度に繰上償還を行ったことに伴い数値は改善されてきている。しかし、平成２７年度に実施したデジタル防災行政無線整備事業や平成２９年度から実施している新可燃ごみ共同処理施設整備事業などの大規模な普通建設事業の償還が始まると今後公債費は増加する見込みであるので、起債額の抑制を図っていく必要がある。
公債費以外の分析欄
消防組合、公立病院について一部事務組合が管理運営を行っているため、運営費及び建築費等の償還額を負担金として支出している。また、平成２１年度福祉事務所設置に伴い、生活扶助費、施設事務費等の増が要因となり、類似団体平均を４．２％上回る７２．６％となった。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
全ての費目で概ね類似団体平均並みか平均を下回る数値となった。公債費については、近年実施した悠邑ふるさと会館大規模改修事業やデジタル防災行政無線整備事業などの大規模事業の償還が平成３０年度から始まることや平成３０年度以降にまちごと魅力化センター整備事業が控えていることから今後数値が上昇する見込みである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
住民一人あたりのコストにおいて、高額となっているのは扶助費と補助費等である。特に扶助費については、平成３０年度は対前年度比-４，４００円減っているものの、平成２５年度以降大幅に増加しており、類似団体内でも６４団体中１番高い数値となっている。今後も保育利用者の増加や障がい児通所サービス等により数値が増加することが予想されるため、町単独事業等の見直しを図る必要がある。補助費等については、類似団体平均よりやや高い数値であり、対前年度比-１２百万円となっているものの、平成３０年度以降もエゴマ生産補助や新築住宅整備補助等の住まいづくり応援事業を重点的に実施する予定であることや新可燃ごみ共同処理施設整備に伴う邑智郡総合事務組合への負担金が急増することが影響し、今後数値はかなり高くなる見込みである。住民ニーズを踏まえて補助事業のスクラップアンドビルドが必要である。また、普通建設事業は平成２９年度における数値は類似団体平均よりも低い水準となっているが、平成３０年度以降でまちごと魅力化センター整備事業をはじめとする大規模事業を実施するので、今後は数値が上昇する見込みである。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
財政健全化を着実に進めていることから、実質収支額は継続的に黒字を確保している。実質単年度収支については、財政健全化に伴い町債繰上償還２０４百万円を行った影響により、平成２６年度は１２．０７％と近年でも突出した数値となっている。また、財政調整基金についても適切な財源の確保と歳出の精査により、近年取り崩しを回避しており、０．３５％増の２７．８２％となっている。今後も、事務事業の見直しを行い、健全な行財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
一般会計の歳入における地方交付税の割合は４７．１％と町の財政運営において地方交付税への依存度が非常に高い状況である。歳入面においては、近年地方交付税額が堅調に推移されている状況である。歳出面においては、財政健全化の取り組みにより、経常経費、投資的経費の抑制に努めたことで、財政調整基金残高の増、実質収支・実質単年度収支の黒字となっている。特別会計においては、独立採算の運営堅持により、連結実質赤字比率においても黒字となっているが、簡易水道特別会計や国民健康保険特別会計等は将来的に独立採算が困難となることも懸念されるため、より一層の健全化の取り組みが必要である。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
実質公債費比率（平成２７年度から平成２９年度の３年平均）は警戒ラインの１８％を大きく下回る６．９％となり、前年度７．９％から１．０％改善し、類似団体平均より低い水準となった。これは、平成８年度と平成１３年度に借り入れた臨時地方道特定（町道三島三谷線、県道川本波多線負担金）の元金償還が終了したことなどにより地方債の元利償還金が減少（-１３百万円）したことが影響している。しかし、近年実施しているデジタル防災行政無線整備事業や悠邑ふるさと会館整備事業、新可燃ごみ共同処理施設整備事業などの大規模事業の償還が始まるため、中期財政計画では、平成３５年度までの６年間で公債費が２００百万円以上増額となると見込んでいる。したがって実質公債費比率も公債費の増額に合わせて上昇すると推計している。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
平成２８年度は、職員数の減に伴う退職手当負担額の減やごみ焼却施設整備に伴う償還負担金の減、充当可能基金の増などが影響して対前年度比９．４％減の９．０％となった。平成２９年度は、悠邑ふるさと会館整備事業や町道三原古市線整備事業、大田市と邑智郡３町で取り組んでいる新可燃ごみ共同処理施設整備事業等の借入れを行ったので、数値が上昇している。今後も大規模事業を計画しているため、さらに数値が上昇することが見込まれる。町債を発行するときには、交付税措置の大きい過疎対策事業債や辺地対策事業債に限定するなど、財政の健全化に努める。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）平成２８年度策定の公共施設等総合管理計画に基づく将来の公共施設の更新や改修等に備えて、公共施設等維持管理基金へ１３５百万円積み立てた。また、企業からの寄附金収入やふるさと納税による寄附金収入を雇用創出基金とふるさと思いやり基金へ３６百万円積み立てた。決算余剰金の２５百万円については、減債基金へ積み立てた。以上のことから、基金全体では、基金残高が対前年度比１９７百万円増の２，０８４百万円となった。（今後の方針）公共施設総合管理計画に基づく公共施設の維持管理を実施するため、平成３０年度から公共施設維持管理基金と福祉施設整備基金を統合し、公共施設等総合管理基金として公共施設の適正化を図る。
財政調整基金
（増減理由）債権運用に伴う運用益収入２百万円を積み立てた。財源不足に伴う取り崩しはなし。（今後の方針）財源不足が生じる場合に取り崩すこととしている。公債費が大幅に増額となることで財源不足が生じる見込みなので、今後は財政調整基金の取り崩しに頼らざるを得ない状況である。
減債基金
（増減理由）決算余剰金の２５百万円を積み立てた。債権運用に伴う運用益収入５百万円を積み立てた。取り崩しはなし。（今後の方針）繰上償還を実施する際に取り崩しを行う。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設維持管理基金：公共施設の維持管理費に充てる。学校教育施設整備基金：学校教育施設の整備費に充てる。雇用創出基金：地域の元気回復、活性化及び住民の暮らしを守るための雇用・経済対策に係る事業支援費に充てる。ふるさと創生事業資金積立金：自ら考え自ら実践する地域づくり事業費に充てる。ふるさと思いやり基金：ふるさと川本町の再生に、いろいろな人が寄附を通じて広く参加し、その寄附金を個性豊かな活力ある安全・安心のまちづくりを行うことを目的とする事業費に充てる。（増減理由）平成２８年度策定の公共施設等総合管理計画に基づく将来の公共施設の更新や改修等に備えて、公共施設等維持管理基金へ１３５百万円積み立てた。また、企業からの寄附金収入やふるさと納税による寄附金収入を雇用創出基金とふるさと思いやり基金へ３６百万円積み立てた。公共施設の修繕に伴い公共施設維持管理基金と学校教育施設整備基金を６百万円取り崩した。（今後の方針）公共施設総合管理計画に基づく公共施設の維持管理を実施するため、平成３０年度から公共施設維持管理基金と福祉施設整備基金を統合し、公共施設等総合管理基金として公共施設の適正化を図る。決算余剰金については、今まで財政調整基金や減債基金に積み立てていたが、平成３０年度以降は公共施設等総合管理基金へ積み立てる。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を３０年間で３０％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の除却等を進めている。類似団体の平均と同様に数値が上昇傾向にあり、その伸びは類似団体より急である。今後は個別に施設を分析していき、老朽化状況をより正確に把握したうえで施設の維持管理対策を行っていく。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は、平成２７年度以降で実施した役場庁舎移転事業や悠邑ふるさと会館大規模改修事業、町道の整備事業等の大規模な普通建設事業に伴い、地方債現在高が増加していることが要因で、類似団体の平均より高い水準となっている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、簡易水道事業の地方債現在高増加に伴う一般会計からの繰出金の増加等が原因で前年度比６．９％上昇した。実施事業の適正化を図り、事業規模の大きな事業を交付税措置の大きい過疎対策事業債や辺地対策事業債に限定するなど、財政の健全化に努める。また、有形固定資産減価償却率は、類似団体の平均と同様に数値が上昇傾向にあり、その伸びは類似団体より急である。今後は個別に施設を分析していき、老朽化状況をより正確に把握したうえで施設の維持管理対策を行っていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、地方債現在高が１２２百万円増加したことが主な要因で対前年度比６．９％増の１５．９％となった。町債を発行するときには、交付税措置の大きい過疎対策事業債や辺地対策事業債に限定するなど、財政の健全化に努める。実質公債費比率は警戒ラインの１８％を大きく下回る６．９％となり、前年度７．９％から１．０％改善し、類似団体平均より低い水準となった。これは、平成８年度と平成１３年度に借り入れた臨時地方道特定（町道三島三谷線、県道川本波多線負担金）の元金償還が終了したことなどにより地方債の元利償還金が減少（△１３百万円）したことが影響している。地方債現在高の増加が要因で、どちらの数値も今後上昇していくことが見込まれるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、橋りょう・トンネル、学校施設、公営住宅である。橋りょうについては、点検調査に基づき毎年計画的に長寿命化事業を実施しているので、今後数値は改善されていくと考えている。学校施設や公営住宅については、今後策定する予定の個別計画に基づき、大規模改修を行うなどして老朽化対策に取り組んでいくこととしている。また公営住宅については、住民１人当たりに対する面積も類似団体の平均より高い水準となっているため、除却についても積極的に行っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、一般廃棄物処理施設や市民会館であり、特に低くなっている施設は、庁舎である。一般廃棄物処理施設は、令和４年度の本格稼働を目指し、大田市と邑智郡３町で新たな施設の建設が進んでいる。市民会館は、町内で唯一の文化会館である「悠邑ふるさと会館」の老朽化が進んでおり、館内設備の改修は平成２９年度までに終了しているが、建物自体の改修を今後検討していく必要がある。一人当たりの面積についても類似団体の中で最も高い数値となっており、今後策定する予定の施設カルテを踏まえ、様々な視点から今後の施設のあり方について検討していく必要がある。庁舎については、平成２７年度に役場庁舎を新庁舎へ移転したため、類似団体の平均よりかなり低い水準となっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から135百万円の減少(△0.5%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産の減少427百万円であり、中でも道路等の減価償却額が665百万円の減であるが、基金については、197百万円の増額となった。しかし、その一方で全体会計の資産総額は前年度末から244百万円の増であり、主な要因は簡易水道事業の建設改良事業実施により、インフラ資産が199百万円増となったことなどがあげられる。一般会計等における負債総額については、前年度末から131百万円の増(+2.6%)となっており、普通建設事業の実施による地方債借入が償還を上回ったことにより109百万円の増となったことが大きな要因である。また、全体会計における負債総額は前年度末から363百万円の増(+5.3%)となっており、主な要因は簡易水道事業の建設改良事業実施により地方債借入が増加したことがあげられる。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は3,909百万円となり、前年度比28百万円の増(+0.7%)となった。主な増額の要因は、棚卸資産(工場用地)の売却に伴うその他の業務費用の増加119百万円や職員数増に伴う人件費の増38百万円であり、委託費の減少等に伴う物件費の減少や、H28年度に実施した補助事業の減少に伴う移転費用の減少を上回った。また、土地売却に伴う財産収入の増により経常収益が383百万円となり、前年度比156百万円の大幅増となったことから、純行政計上コストは前年度比128万円の減(△3.5%)、純行政コストは89百万円の減(△2.4%)とコストは減少した。しかしながら、今回のコスト減少は大規模な工業用地売却に伴うものであり経常費用は前年度よりも増加しているため、引き続き、この増加要因である公共施設維持管理費用の削減等物件費の削減等につなげていく必要がある。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(3,148百万円)が純行政コスト(△3,576百万円)を下回ったことから、本年度の差額は△428百万円となった。また、前年度固定資産台帳に計上されていなかった資産を追加したことから、無所属所管換等が163百万円増加ため、本年度純資産変動額は△265百万円となり、本年度純資産残高は19,592百万円となった。純資産が減少した要因は、公共施設管理費等物件費の増加等により純行政コストの増加に対し、地方交付税の減額や国庫補助金の減額等により財源が大幅に減少したことがあげられる。今後は公共施設の適正化等により行政コストの削減と税収等の財源確保に努める。簡易水道事業や国民健康保険事業等の特別会計を含む全体会計については、国民健康保険税、後期高齢者医療保険税等が税収等に含まれることから、税収等が一般会計等と比較して438百万円増加しており、これにより本年度差額は△283百万円となった。また、関連団体との連結では、邑智郡総合事務組合が広域で取り組む介護保険事業の介護保険料収入が税収等に含まれることから、税収等が一般会計と比較して968百万円増加している。これにより、本年度差額は△248百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等については、業務活動収支は514百万円であったが、投資活動収支については、悠邑ふるさと会館整備事業等の実施により△533百万円となっている。財務活動収支については、普通建設事業の増加に伴い地方債発行額が増加したため、121百万円となった。本町の普通建設事業の実施は過疎債や辺地債等の起債に依存していることから、今後も財務活動収支のプラスが見込まれるが、償還額とのバランスを考慮し借入金額を抑制するなどの対応が必要である。簡易水道事業や国民健康保険事業等の特別会計を含む全体会計においては、国民健康保険税、後期高齢者医療保険税等が税収等に含まれることから、業務活動収支が一般会計と比較して85百万円増加し599百万円となった。また、簡易水道事業における普通建設事業の実施により、投資活動収支が一般会計と比較して322百万円減少し△855百万円となり、地方債借入の増加により財務活動収支が一般会計と比較して232百万円増加し353百万円とfなった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は前年度比6.6万円増の732.6万円であり、歳入額対資産比率(年)は前年度比0.25年減の5.96年となったが、いずれも類似団体平均より大きい数値となっている。資産の増加は、住民福祉の増進やインフラサービスにつながるが、その分将来の維持管理コストが発生することになるため、公共施設等総合管理計画等に基づき施設保有量の削減に取り組んでいく。有形固定資産減価償却率は類似団体平均値にほぼ等しい数値となっているが、資産形成については国の政策等に基づいたものが多く、全国的に同じような資産保有割合となっているためであるといえる。しかし、全国的に資産老朽化が課題となっている現状において、全国平均であることは即ち老朽化問題を有しているという認識に立ち、施設の廃止や長寿命化等に取り組んでいく必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均値に近い数値であるが、純行政コストを税収等や国県補助金の財源で賄いきれず、純資産現在高が265百万円のマイナスとなったことから、近年増加している委託費等の物件費削減などにより、行政コスト削減に取り組む必要がある。また、純資産比率の減少は、施設の減価償却等による資産の減少に伴うものでもあるため、引き続き施設の老朽化対策に努止める必要がある。将来世代負担比率については、類似団体よりも2.7%少ない数値ではあるが、今後も新可燃ごみ処理施設整備等の大規模な事業を予定しているため、数値が増加する見込みである。今後はこれらの数値の変動を見据えながら、地方債発行の抑制に努めていく必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの純行政コストは類似団体平均112.0万円を6.2万円下回る105.8万円となっているが、行政コストの中でも大きなウェイトを占める公共施設の減価償却費や維持管理経費の増加が今後も見込まれることや、分母となる人口が減少していくことなどから、数値は今後増加することが予想される。今後も類似団体の数値や人口推移等も踏まえて、人口規模に応じた行政コストとなるよう努めていく。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、152.6万円となっており、類似団体と比較すると、マイナス21.5万円(△12.3%)となっている。住民一人あたり資産額が類似団体数値を上回っているのに対して、負債額はマイナスに抑制しているともいえる。今後も負債額の減少は必要であるが、資産と併せてバランス良く減らしていくことも必要である。基礎的財政収支については、投資活動収支の赤字分336百万円が業務活動収支の黒字分533百万円を上回ったため、プラス197百万円となっている。投資活動収支の赤字を業務活動収支の黒字分が補填することができず、地方債残高が増加している。住民一人当たりの負債額の減少と併せて、業務支出や投資支出を抑制していくことが必要である。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は前年度比4%増の9.8%となり、類似団体平均を上回ったが、これは棚卸資産の売却により一時的に経常収益が増加したことが要因であるため、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は前年度と大きく変化はないと思われる。受益者負担が低いことは利用者のサービス度は高いということになるが、その分将来世代への負担が先送りされれば世代間の公平性に問題があることにもなる。公共施設の維持管理経費の増加が課題となっている現状も踏まえて、今後は施設の利用料等の見直しを図り、適正な住民負担を求めていくことが必要である。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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