福岡県大川市の財政状況（最新・2024年度）

人口減少や基幹産業の低迷により減少し、類似団体を下回る結果となっている。窓口サービスの民間委託等による行政の効率化や定員適正化等による歳出削減、新たな税外収入の確保等により、財政基盤の強化及び財政の健全化を図る

令和3年度に数値が改善しているのは普通交付税の追加交付によるもので、地方税はほぼ横ばい、扶助費を中心に経常経費充当一般財源は高止まりという状況は変わっていない。令和6年度は公債費及び補助費等が減少したため、経常収支比率は改善した。類似団体平均は下回っているが、依然として高い水準にあるため、引き続き市税を中心とした自主財源の確保、歳出全般にわたる経常経費削減に努める。

人件費については、一般職の給与と共済費の増加及び会計年度任用職員の報酬が増となり、昨年度よりも増加した。物件費については、ふるさと寄附の増にともなって委託料や手数料が増となり、昨年度よりも増加した。全体として決算額は増加している一方で人口は減少を続けており、人口1人当たりの人件費・物件費等決算額は増え続けている。。定員の適正化や指定管理者制度を積極的に導入し、引き続き人件費、物件費等の縮減を図る。

令和6年度については、経験年数階層の変動により100を下回っている。100を下回るよう、引き続き適正化に努める。

定員適正化計画に基づき職員数の削減に取り組んできたことで、類似団体の平均を下回っている。引き続き適正な定員管理に努める。

統合中学校整備事業等にかかる起債の償還開始により、類似団体を超えた比率となっている。緊急度や住民ニーズを的確に把握した事業選択により、起債に大きく頼ることがない財政運営に努める。

普通交付税の増やふるさと寄附の好調で充当可能財源が増加し、昨年度より8.6ポイント改善した。類似団体平均を超えているのは、他団体と比較して基金現在高が少ないことが要因である。引き続き地方債の発行抑制に努め、基金積立が可能となるよう経費削減を図る。

普通交付税の増などにより経常一般財源が増加したものの、一般職の給与と共済費の増加及び会計年度任用職員の報酬の増加により、昨年度より0.9ポイント高くなっている。近年は類似団体平均に近い数字で推移している。引き続き定員適正化等、人件費の抑制に努める。

経常経費の削減に努めてきた結果、類似団体平均と比較して抑制されている。今後も継続的に取組を進める。

生活保護費を中心に扶助費は高止まりしており、類似団体平均を超過した状態が続いている。普通交付税の増などにより経常一般財源が増加してもなお、昨年度より0.2ポイント悪化している。サービス水準や自己負担等についての適正化の検討が必要である。

類似団体の平均を上回っており、国民健康保険事業、後期高齢者医療事業、介護保険事業及び下水道事業の各種特別会計等への繰出金によるものと推測される。各事業においては給付の適正化及び経費節減の取組を進め、一般会計の負担減少に努める。

各種補助金について不断の見直しに努めてきた結果、類似団体平均と比較して抑制されている。今後も事業の適正化の取組を進め、抑制に努める。

市営住宅建設事業（H11）や臨時財政対策債（H17）等の償還完了で元利償還金が減少し、昨年度より0.5ポイント改善し、類似団体平均よりも少ない比率となっている。今後も緊急度や住民ニーズを的確に把握した事業選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

類似団体平均を上回っているのは、経常一般財源に占める扶助費の割合が大きいことによるものと推測される。引き続き、抑制の取組を進める。

平成24年度以降は財政調整基金を取り崩しながらの財政運営となり、実質収支額は下げ止まりの状態が続いてきたところだが、令和3年度以降は普通交付税の追加交付という外的要因により実質収支額と単年度収支が改善し、令和6年度も基金残高が増加した。なお令和2年度に基金残高が増となっているのは、久留米広域ふるさと振興基金廃止に伴う分配金を積立てたことが要因である。引き続き歳入歳出両面で自主財源の確保・経常経費削減に努める。

（増減理由）・令和6年度の基金残高は、普通会計で66.4億円となっており、前年度から大きく増加となっている。・普通交付税の増分を減債基金に積み立てたほか、ふるさと寄付の増分を基金に積み立てたことによるものである。（今後の方針）ふるさと基金については、寄付額は増加傾向にあるものの、充当予定の事業も増加しており、残高は将来的に減少する見込みである。災害への備え等、一定の基金残高を確保する必要があるため、基金積立が可能となるよう、単年度収支の黒字化に取り組む。

（増減理由）・令和6年度においては繰入れを行い、基金残額31.3億円となっている。・令和3年度以降は、取崩しを行っていなかったが、令和６年度は取崩しを行っている。（今後の方針）災害への備え等、一定の基金残高を確保する必要があるため、基金積立が可能となるよう、単年度収支の黒字化に取り組む。

（増減理由）・令和6年度は普通交付税の再算定（臨時財政対策債償還基金費）分を積立て、基金残高は2.7億円となっている。（今後の方針）地方債の償還計画を踏まえ、必要な時に積立等を行う。

（基金の使途）ふるさと基金：学力の向上に資する事業、移住・定住促進事業、高齢者支援事業、子育て支援事業、産業振興に資する事業等古賀メロディーとインテリアのまちづくり基金：古賀メロディーを生かした街並みづくり、景観整備を推進する事業等ごみ対策基金：ごみ減量化・リサイクル推進に関する事業、ごみ減量化・リサイクル推進に関する市民活動等地域福祉基金：在宅福祉を推進する事業、ボランティア活動の推進に関する事業、地域福祉の振興に係る調査及び研究事業等公共施設整備基金：公共施設の建設及び整備（増減理由）ふるさと基金：ふるさと納税による寄付金を原資に約11.5億円の積立を行ったほか、子育て支援に関する経費等に充当するため、6.1億円の取崩しを行った。（今後の方針）ふるさと基金：寄付額は増加傾向にあるが、充当予定の事業も増加しており、残高は将来的に減少する見込みである。その他：宿泊税交付金基金や森林環境譲与税基金については、その目的に沿って積立と取崩を行っていく方針である。

有形固定資産減価償却率については、中学校の統廃合を行うなど施設保有量の削減に取り組んでおり、類似団体と比べて伸び率を抑制することができている。引き続き、各公共施設の個別施設計画や「大川市公共施設等総合管理計画」に基づき、取り組みを進める。

地方債現在高は新規発行額の抑制に努めたため、R5は減少しているが、類似団体を上回る結果となっている。なお令和5年度には地方交付税の追加交付があったほか、ふるさと寄付の増の影響もあり、充当可能財源である基金現在高が増加したため数値が改善している。依然として類似団体と比較して数値が高い状態にあるため、地方債の新規発行抑制に努め、基金積立が可能となるよう経費削減を図る。

将来負担比率については、充当可能一般財源（基金）の増により、R2以降は減少している。有形固定資産減価償却率については、統合中学校整備事業（H29－R2)など保有量削減に取り組んでおり、今後は一定の改善が見込まれる。

実質公債費比率は類似団体と比較して低い状態が続いていたが、R2以降は類似団体を上回っている。将来負担比率については、充当可能一般財源（基金）の増により、R2以降は減少しているものの依然として類似団体と比較して高い。要因としては、統合中学校整備事業や庁舎耐震改修などの事業が重なり、公債費が増となったことが一因として挙げられる。これまで以上に公債費の適正化に努めていく必要がある。

人件費の削減と、行財政改革の取組を進めてきたが、高齢化及び物価高騰等による社会保障給付や物件費の増加に加え、人口減少の影響もあり、住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回った。今後も高齢化の進展などにより社会保障給付の増加等が続く見込みであるため、事業の見直し等により経費の抑制に努める必要がある。

受益者負担比率については、手数料の見直しを行い、経常収益が増えたが、経常費用も同様に増加しているため横ばいとなっている。類似団体平均は下回っているものの、社会保障給付費等の増加や公共施設等の老朽化対策の必要性から、今後も経常費用の増加が見込まれる。税負担の公平性・公正性や透明性の確保するため、公共施設等の使用料の見直しを行う等、受益者負担の適正化に努める。