福岡県大川市の財政状況（2017年度）

人口の減少や基幹産業の低迷により減少し、類似団体内平均を下回る結果となっている。定員適正化や補助金の見直し等による歳出削減を実施することで、財政基盤の強化、財政の健全化を図る。

逓増傾向が見られていたところに、退職手当の増等により類似団体内平均との差が拡大する結果となっている。市税を中心とした自主財源確保、歳出全般にわたる経常経費削減に努める。

定員適正化や指定管理者制度の積極的な導入により、類似団体内平均を下回っているが、その差は縮小傾向にある。引き続き人件費、物件費等の縮減を図る。

平成29年度は平成28年度数値を引用。なお、平成29年度類似団体関係数値（平均値、最大値及び最小値、順位）は、平成29年度の選定団体によるもの。

平成29年度は平成28年度数値を引用。（職員数：平成28年度数値、人口：平成30年１月１日現在の人口）なお、平成29年度類似団体関係数値（平均値、最大値及び最小値、順位）は、平成29年度の選定団体によるもの。

地方債の新規発行抑制に努めてきた結果、類似団体内平均を下回る結果となっている。今後も緊急度や住民ニーズを的確に把握した事業選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

地方債現在高の縮小により減少傾向が見られるが、充当可能財源である基金現在高は少ないため、依然として類似団体内平均を上回る結果となっている。引き続き地方債の新規発行抑制に努め、基金積立が可能となるよう経費削減を図る。

消防や清掃業務を直営で実施していることから、類似団体内平均を上回っている。引き続き定員適正化等、人件費抑制に努める。

経常経費の縮減に努めてきた結果、類似団体内平均を下回っている。今後も取組を進める。

社会福祉費及び児童福祉費が大きく膨らんでいることから、類似団体内平均を上回っている。サービス水準や自己負担割合等について適正化の検討が必要。

類似団体内平均を上回っており、国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険及び下水道の各特別会計への繰出金によるものと推測される。各事業において給付の適正化及び経費節減の取組を進め、一般会計の負担減少に努める。

集中改革プランに基づき整理合理化の取組を進めた結果、類似団体内平均を下回っている。今後も取組を進める。

ほぼ横ばいの状況にあり、類似団体内平均を下回っている。今後も緊急度や住民ニーズを的確に把握した事業選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

類似団体内平均を上回っており、人件費及び扶助費に係る経常収支比率の高さによるものと推測される。これらの経費について抑制の取組を進める。

平成24年度から続く単年度収支の赤字により、実質収支額は減少を続け、平成29年度においては財政調整基金の取り崩しを行った。単年度収支黒字化に向け、歳入歳出両面で、自主財源の確保・経常経費削減に努める。

（増減理由）財政調整基金の取り崩しを行ったが、ふるさと基金に積立を行ったため、基金残高合計は増加している。（今後の方針）ふるさと基金については、2021年度開設予定の子育て支援総合施設建設事業への充当を予定した積立であり、近年中に基金残高は減少する見込み。災害への備え等、一定の基金残高を確保する必要があるため、基金積立が可能となるよう、単年度収支の黒字化に取り組む。

（増減理由）平成24年度から続く単年度収支の赤字による財源不足により、財政調整基金の取り崩しを行った。（今後の方針）災害への備え等、一定の基金残高を確保する必要があるため、基金積立が可能となるよう、単年度収支の黒字化に取り組む。

（増減理由）近年は積立も取崩しも行っていない。（今後の方針）当面の活用予定なし。

（基金の使途）ふるさと基金:学力の向上に資する事業,移住・定住促進事業,高齢者支援事業,子育て支援事業,産業振興に資する事業等古賀メロディーとインテリアのまちづくり基金:古賀メロディーを生かした街並みづくり,景観整備を推進する事業等ごみ対策基金:ごみ減量化・リサイクル推進に関する事業,ごみ減量化・リサイクル推進に関する市民活動等地域福祉基金:在宅福祉を推進する事業,ボランティア活動の推進に関する事業,地域福祉の振興に係る調査及び研究事業等共施設整備基金:公共施設の建設及び整備（増減理由）ふるさと基金:ふるさと納税による寄付金を原資に積立てを行っている。その他:近年は積立も取崩しも行っていない。（今後の方針）ふるさと基金:2021年度開設予定の子育て支援総合施設建設事業への充当を予定しており、近年中に基金残高は減少する見込み。その他:当面の活用予定なし。

有形固定資産減価償却率は、類似団体の最大値に近い水準にある。各公共施設等について個別施設計画を策定し、取り組みを進める。

「返済以上の新たな借入を行わない」を基本に地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率は低下してきていたが、償還完了による基準財政需要額算入見込額の減少等により微増となっている。有形固定資産減価償却率については、統合中学校整備事業(H29-R3)など施設更新の取り組みを開始したため、今後は一定の改善が見込まれる。

地方債の新規発行を抑制してきたことにより、実質公債費比率は類似団体と比較して低いが、将来負担比率については、低下傾向にあるものの類似団体と比較して高い。統合中学校整備事業(H29-R3)など施設更新の取り組みを開始したため、一時的な増加が見込まれる。

人件費の削減等、行財政改革の取組を進めてきた結果、住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。ただし、高齢化の進展などにより社会保障給付の増加が続く見込みであるため、事業の見直し等により経費の抑制に努める必要がある。

人件費・物件費等の増による経常費用の増等により、受益者負担比率は低下している。社会保障給付費等の増加や公共施設等の老朽化対策の必要性から、今後も経常費用の増加が見込まれる。税負担の公平性・公正性や透明性の確保するため、公共施設等の使用料の見直しを行う等、受益者負担の適正化に努める。