末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄人口の減少や基幹産業の低迷により減少し、類似団体内平均を下回る結果となっている。定員適正化や補助金の見直し等による歳出削減を実施することで、財政基盤の強化、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄逓増傾向が見られていたところに、退職手当の増等により類似団体内平均との差が拡大する結果となっている。市税を中心とした自主財源確保、歳出全般にわたる経常経費削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄定員適正化や指定管理者制度の積極的な導入により、類似団体内平均を下回っているが、その差は縮小傾向にある。引き続き人件費、物件費等の縮減を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２９年度は平成２８年度数値を引用。なお、平成２９年度類似団体関係数値（平均値、最大値及び最小値、順位）は、平成２９年度の選定団体によるもの。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成２９年度は平成２８年度数値を引用。（職員数：平成２８年度数値、人口：平成３０年１月１日現在の人口）なお、平成２９年度類似団体関係数値（平均値、最大値及び最小値、順位）は、平成２９年度の選定団体によるもの。 | 実質公債費比率の分析欄地方債の新規発行抑制に努めてきた結果、類似団体内平均を下回る結果となっている。今後も緊急度や住民ニーズを的確に把握した事業選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄地方債現在高の縮小により減少傾向が見られるが、充当可能財源である基金現在高は少ないため、依然として類似団体内平均を上回る結果となっている。引き続き地方債の新規発行抑制に努め、基金積立が可能となるよう経費削減を図る。 |
人件費の分析欄消防や清掃業務を直営で実施していることから、類似団体内平均を上回っている。引き続き定員適正化等、人件費抑制に努める。 | 物件費の分析欄経常経費の縮減に努めてきた結果、類似団体内平均を下回っている。今後も取組を進める。 | 扶助費の分析欄社会福祉費及び児童福祉費が大きく膨らんでいることから、類似団体内平均を上回っている。サービス水準や自己負担割合等について適正化の検討が必要。 | その他の分析欄類似団体内平均を上回っており、国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険及び下水道の各特別会計への繰出金によるものと推測される。各事業において給付の適正化及び経費節減の取組を進め、一般会計の負担減少に努める。 | 補助費等の分析欄集中改革プランに基づき整理合理化の取組を進めた結果、類似団体内平均を下回っている。今後も取組を進める。 | 公債費の分析欄ほぼ横ばいの状況にあり、類似団体内平均を下回っている。今後も緊急度や住民ニーズを的確に把握した事業選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体内平均を上回っており、人件費及び扶助費に係る経常収支比率の高さによるものと推測される。これらの経費について抑制の取組を進める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、ふるさと納税による寄付金を原資としたふるさと基金積立金の増により近年増加傾向にあったところに退職手当の増が重なり、類似団体内平均を上回る結果となっている。農林水産業費は、漁港施設に係る普通建設事業費の増により、類似団体内平均を上回る結果となっている。また民生費は児童福祉費の扶助費の増が続いていること等により、類似団体内平均を上回り、その差は拡大傾向にある。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄扶助費について増加傾向は続き、類似団体内平均を大きく上回っている。主因としては障害者自立支援事業や施設型給付費等の子育て関連経費の増加があげられるが、社会保障施策全般において経費抑制の取組が必要。また普通建設事業費（うち更新整備）について、近年の伸びにより類似団体内平均と同水準まで上昇している。これは施設の老朽化による改修工事等のためであり、公共施設等総合管理計画に基づいた計画的な取組を進める必要がある。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金の取り崩しを行ったが、ふるさと基金に積立を行ったため、基金残高合計は増加している。（今後の方針）ふるさと基金については、2021年度開設予定の子育て支援総合施設建設事業への充当を予定した積立であり、近年中に基金残高は減少する見込み。災害への備え等、一定の基金残高を確保する必要があるため、基金積立が可能となるよう、単年度収支の黒字化に取り組む。 | 財政調整基金（増減理由）平成24年度から続く単年度収支の赤字による財源不足により、財政調整基金の取り崩しを行った。（今後の方針）災害への備え等、一定の基金残高を確保する必要があるため、基金積立が可能となるよう、単年度収支の黒字化に取り組む。 | 減債基金（増減理由）近年は積立も取崩しも行っていない。（今後の方針）当面の活用予定なし。 | その他特定目的基金（基金の使途）ふるさと基金:学力の向上に資する事業,移住・定住促進事業,高齢者支援事業,子育て支援事業,産業振興に資する事業等古賀メロディーとインテリアのまちづくり基金:古賀メロディーを生かした街並みづくり,景観整備を推進する事業等ごみ対策基金:ごみ減量化・リサイクル推進に関する事業,ごみ減量化・リサイクル推進に関する市民活動等地域福祉基金:在宅福祉を推進する事業,ボランティア活動の推進に関する事業,地域福祉の振興に係る調査及び研究事業等共施設整備基金:公共施設の建設及び整備（増減理由）ふるさと基金:ふるさと納税による寄付金を原資に積立てを行っている。その他:近年は積立も取崩しも行っていない。（今後の方針）ふるさと基金:2021年度開設予定の子育て支援総合施設建設事業への充当を予定しており、近年中に基金残高は減少する見込み。その他:当面の活用予定なし。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体の最大値に近い水準にある。各公共施設等について個別施設計画を策定し、取り組みを進める。 | 債務償還可能年数の分析欄地方債現在高は減少傾向にあるが、充当可能財源である基金現在高が依然として少ないため、類似団体内平均を上回る結果となっている。引き続き地方債の新規発行抑制に努め、基金積立が可能となるよう経費削減を図る。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析「返済以上の新たな借入を行わない」を基本に地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率は低下してきていたが、償還完了による基準財政需要額算入見込額の減少等により微増となっている。有形固定資産減価償却率については、統合中学校整備事業(H29-R3)など施設更新の取り組みを開始したため、今後は一定の改善が見込まれる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析地方債の新規発行を抑制してきたことにより、実質公債費比率は類似団体と比較して低いが、将来負担比率については、低下傾向にあるものの類似団体と比較して高い。統合中学校整備事業(H29-R3)など施設更新の取り組みを開始したため、一時的な増加が見込まれる。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄橋りょう・公民館において、有形固定資産減価償却率が類似団体平均より高くなっている。橋りょうについては個別計画を策定後、長寿命化を図っている状況にあり、公民館については計画的な大規模改修工事を実施している状況。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄市民会館・庁舎において、有形固定資産減価償却率が類似団体平均より高くなっている。市民会館については調査の結果、耐震基準を満たしてることが判明したため長寿命化を図る方針。庁舎については、耐震基準を満たしていないことが判明したため耐震改修工事を実施、長寿命化を図る。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産については流動資産、特に財政調整基金の減によって、403百万円の減(-1.0%)となっており、負債については固定負債、主に地方債の減によって、347百万円の減(-2.2%)となっている。公共施設等総合管理計画に基づく取組を進めるなかで、資産・負債ともに一定の増加を見込んでいる。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、業務費用について人件費・物件費等の増により235百万円の増(+3.7%)や、移転費用について補助金等の減により(105百万円の減,-1.5%)があり、結果、純経常行政コストは200百万円の増(+1.6%)となっている。高齢化の進展などにより社会保障給付・他会計への繰出金が増加することが見込まれるため、事業の見直し等により経費の抑制に努める必要がある。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源の増(487百万円の増,+3.8%)が純行政コストの増(291百万円の増,+2.2%)を上回っているが、無償所管換等の増(320百万円の減,-131.7%)の影響により、本年度末純資産残高は55百万円の減(-0.2%)となっている。地方税の徴収業務の強化等により税収等の財源の増加に努める必要がある。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、前年度比で、業務活動収支は人件費・物件費等の増により99百万円の減(-9.5%)、投資活動収支は国県等補助金収入基金取崩収入の増により81百万円の増(+10.3%)、財務活動収支は、地方債発行収入の増により118百万円の増(+25.2%)となっている。行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況公共施設等が老朽化し、有形固定資産減価償却率が類似団体より高い水準にあることから、資産額は類似団体平均値を下回っているものと考えられる。公共施設等総合管理計画に基づき、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため、将来世代負担比率は類似団体平均を上回る結果となっている。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況人件費の削減等、行財政改革の取組を進めてきた結果、住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。ただし、高齢化の進展などにより社会保障給付の増加が続く見込みであるため、事業の見直し等により経費の抑制に努める必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況地方債の新規発行抑制の取組を進めてきた結果、住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。ただし、公共施設等総合管理計画に基づき取組を進めるなかで、一定の増加は避けられない状況にある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況人件費・物件費等の増による経常費用の増等により、受益者負担比率は低下している。社会保障給付費等の増加や公共施設等の老朽化対策の必要性から、今後も経常費用の増加が見込まれる。税負担の公平性・公正性や透明性の確保するため、公共施設等の使用料の見直しを行う等、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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