末端給水事業
公共下水道
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄人口減少や基幹産業の低迷により減少し、類似団体を下回る結果となっている。窓口サービスの民間委託等による行政の効率化や定員適正化等による歳出削減、新たな税外収入の確保等により、財政基盤の強化及び財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄令和３年度に数値が改善しているのは普通交付税の追加交付によるもので、地方税はほぼ横ばい、扶助費を中心に経常経費充当一般財源は高止まりという状況は変わっていない。令和５年度は物件費及び公債費が増加したため、経常収支比率が悪化した。類似団体平均を超えて高い水準にあるため、引き続き市税を中心とした自主財源の確保、歳出全般にわたる経常経費削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については、一般職の給与と共済費の増加及び会計年度任用職員の報酬が増となり、昨年度よりも増加した。物件費については、ふるさと寄附の増や物価高に伴う経費の増により委託料や手数料が増となり、昨年度よりも増加した。全体として決算額は増加している一方で人口は減少を続けており、人口１人当たりの人件費・物件費等決算額は増え続けている。。定員の適正化や指定管理者制度を積極的に導入し、引き続き人件費、物件費等の縮減を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄令和５年度については、経験年数階層の変動により１００を下回っている。１００を下回るよう、引き続き適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画に基づき職員数の削減に取り組んできたことで、類似団体の平均を下回っている。引き続き適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄統合中学校整備事業等にかかる起債の償還開始により、類似団体を超えた比率となっている。緊急度や住民ニーズを的確に把握した事業選択により、起債に大きく頼ることがない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄ふるさと寄附の好調で充当可能財源（主に充当可能基金）が増加し、昨年度より１４．８ポイント改善した。類似団体平均を超えているのは、他団体と比較して基金現在高が少ないことが要因である。引き続き地方債の発行抑制に努め、基金積立が可能となるよう経費削減を図る。 |
人件費の分析欄普通交付税の増などにより経常一般財源が増加したものの、一般職の給与と共済費の増加及び会計年度任用職員の報酬の増加により、昨年度より０．２ポイント高くなっている。近年は類似団体平均に近い数字で推移している。引き続き定員適正化等、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄経常経費の削減に努めてきた結果、類似団体平均と比較して抑制されている。今後も継続的に取組を進める。 | 扶助費の分析欄障害者自立支援給付費を中心に扶助費は高止まりしており、類似団体平均を超過した状態が続いている。昨年度より０．２ポイント改善しているのは、普通交付税の増などにより経常一般財源が増加したことが理由である。サービス水準や自己負担等についての適正化の検討が必要である。 | その他の分析欄類似団体の平均を上回っており、国民健康保険事業、後期高齢者医療事業、介護保険事業及び下水道事業の各種特別会計等への繰出金によるものと推測される。各事業においては給付の適正化及び経費節減の取組を進め、一般会計の負担減少に努める。 | 補助費等の分析欄各種補助金について不断の見直しに努めてきた結果、類似団体平均と比較して抑制されている。今後も事業の適正化の取組を進め、抑制に努める。 | 公債費の分析欄統合中学校整備や庁舎耐震化事業に係る起債の償還が始まったことで元利償還金が増加し、昨年度より１．４ポイント高くなっているが、類似団体平均よりもやや少ない比率となっている。今後も緊急度や住民ニーズを的確に把握した事業選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均を上回っているのは、経常一般財源に占める扶助費の割合が大きいことによるものと推測される。引き続き、抑制の取組を進める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は大川の駅整備事業及びふるさと寄附関係の手数料、委託料が増加している。令和２年度が突出して高いのは、特別定額給付金事業によるものである。民生費は各種給付金をはじめとした扶助費の増加が続いている。令和５年度に教育費が減少したのは、令和４年度に中学校解体工事が完了したためである。令和元年度が突出して高いのは統合中学校整備事業によるものである。令和５年度に衛生費が減少したのは、新型コロナウイルスワクチン接種事業委託料の減少によるものである。令和５年度に土木費が減少したのは、令和４年度で公園工事が完了したためである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄補助費等について、近年は類似団体平均を下回っている。令和２年度が突出して高いのは特別定額給付金事業によるものである。物件費については、類似団体平均を上回っている。ふるさと寄附金の増加に伴い、ふるさと納税関連経費の増加によるものである。扶助費については、類似団体平均を大きく上回っており、上昇を抑制する取組が必要である。令和５年度増加しているのは、住民税非課税世帯等臨時特別給付金追加給付事業等によるものである。令和５年度に普通建設事業費（うち更新工事）が減少したのは、旧大川中学校除却事業が令和４年度で完了したためである。令和５年度に普通建設事業費（うち新規整備）が増加したのは、大川の駅整備事業によるものである。 |
基金全体（増減理由）・令和5年度の基金残高は、普通会計で61.2億円となっており、前年度から大きく増加となっている。・普通交付税の増分を財政調整基金及び減債基金に積み立てたほか、ふるさと寄附の増分を基金に積み立てたことによるものである。（今後の方針）ふるさと基金については、寄附額は増加傾向にあるものの、充当予定の事業も増加しており、残高は将来的に減少する見込みである。災害への備え等、一定の基金残高を確保する必要があるため、基金積立が可能となるよう、単年度収支の黒字化に取り組む。 | 財政調整基金（増減理由）・令和5年度においては積立を行い、基金残額32.3億円となっている。・平成24年度以降は財政調整基金を取り崩しながらの財政運営が続いているが、令和3年度以降は普通交付税の増があり、取崩しは行っていない。（今後の方針）災害への備え等、一定の基金残高を確保する必要があるため、基金積立が可能となるよう、単年度収支の黒字化に取り組む。 | 減債基金（増減理由）・令和5年度は普通交付税の再算定（臨時財政対策債償還基金費）分を積立て、基金残高は2.2億円となっている。（今後の方針）地方債の償還計画を踏まえ、必要な時に積立等を行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）ふるさと基金：学力の向上に資する事業、移住・定住促進事業、高齢者支援事業、子育て支援事業、産業振興に資する事業等古賀メロディーとインテリアのまちづくり基金：古賀メロディーを生かした街並みづくり、景観整備を推進する事業等ごみ対策基金：ごみ減量化・リサイクル推進に関する事業、ごみ減量化・リサイクル推進に関する市民活動等地域福祉基金：在宅福祉を推進する事業、ボランティア活動の推進に関する事業、地域福祉の振興に係る調査及び研究事業等公共施設整備基金：公共施設の建設及び整備（増減理由）ふるさと基金：ふるさと納税による寄附金を原資に約8.8億円の積立を行ったほか、子育て支援に関する経費等に充当するため、3.5億円の取崩しを行った。（今後の方針）ふるさと基金：寄附額は増加傾向にあるが、充当予定の事業も増加しており、残高は将来的に減少する見込みである。その他：宿泊税交付金基金や森林環境譲与税基金については、その目的に沿って積立と取崩を行っていく方針である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率については、中学校の統廃合を行うなど施設保有量の削減に取り組んでおり、類似団体と比べて伸び率を抑制することができている。引き続き、各公共施設の個別施設計画や「大川市公共施設等総合管理計画」に基づき、取り組みを進める。 | 債務償還比率の分析欄地方債現在高は新規発行額の抑制に努めたため、令和５は減少しているが、類似団体を上回る結果となっている。なお令和５年度には地方交付税の追加交付があったほか、ふるさと寄付の増の影響もあり、充当可能財源である基金現在高が増加したため数値が改善している。依然として類似団体と比較して数値が高い状態にあるため、地方債の新規発行抑制に努め、基金積立が可能となるよう経費削減を図る。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、充当可能一般財源（基金）の増により、R2以降は減少している。有形固定資産減価償却率については、統合中学校整備事業（H29－R2)など保有量削減に取り組んでおり、今後は一定の改善が見込まれる。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体と比較して低い状態が続いていたが、R2以降は類似団体を上回っている。将来負担比率については、充当可能一般財源（基金）の増により、R2以降は減少しているものの依然として類似団体と比較して高い。要因としては、統合中学校整備事業や庁舎耐震改修などの事業が重なり、公債費が増となったことが一因として挙げられる。これまで以上に公債費の適正化に努めていく必要がある。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄認定こども園、橋りょう、公営住宅、漁港、公民館の有形固定資産減価償却率が類似団体平均より高くなっている。橋りょうについては個別施設計画を策定後、長寿命化を図っている状況にあり、公民館についても計画的な改修工事を実施している状況。中学校の統廃合で、学校施設の有形固定資産減価償却率については数値が改善している。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄庁舎、消防施設、図書館、体育館、市民会館、一般廃棄物処理施設において、有形固定資産減価償却率が類似団体よりも高くなっている。顕著な差がある施設のうち、庁舎については令和元年度～令和５年度に耐震補強工事他改修工事、消防施設については令和元年度に耐震補強工事を行い、施設の長寿命化を図った。そのほか、福祉施設の有形固定資産減価償却率が改善しているのは、施設の付帯設備の更新や増加が要因である。一人あたり面積については、人口減少に伴い全体的に上昇傾向にある。令和３年度に公共施設等総合管理計画を改訂したところであり、引き続き総量削減に取り組んでいく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況資産については固定資産、主に建物の減によって、569百万円の減(▲1.3%)となっており、負債については固定負債、主に地方債の減によって、697百万円の減(▲3.9%)となっている。公共施設等総合管理計画に基づく取組を進めるなかで、資産・負債ともに一定の増加を見込んでいる。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況業務費用について物件費等の増による476百万円の増(6.6%)や、移転費用について補助金等の増により232百万円の増(3.1%)があり、結果として、純経常行政コストは688百万円の増(4.8%)となっている。高齢化の進展などにより社会保障給付・他会計への繰出金が増加することが見込まれるため、事業の見直し等により経費の抑制に努める必要がある。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、国県等補助金による財源の減(30百万円、▲0.2%)や、純行政コストの減(273百万円、▲1.7%)があるものの、前年度末純資産残高(424百万円の増、1.8%)の影響により、本年度末純資産残高は129百万円の増(0.5%)となっている。地方税の徴収業務の強化等により税収等の財源の増加に努める必要がある。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は税収等収入の増等により37百万円の増(1.9%)、投資活動収支は国県等補助金収入が減となったものの、基金積立金支出等が減となり、803百万円の増(36.9%)、財務活動収支は、地方債発行収入の減により394百万円の減(▲98.7%)となっている行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率令和2年度まで中学校統合事業などにより公共施設の再編を推進してきたため、純資産比率は低下していたものの、その後はふるさと納税の増加による基金積立や地方債の発行の減少などにより、数値は改善傾向にある。しかし、将来世代負担比率は依然高止まりの状況にあるため、ふるさと納税など資産を増やし負債を減らしていく必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況人件費の削減と、行財政改革の取組を進めてきたが、高齢化及び物価高騰等による社会保障給付や物件費の増加に加え、人口減少の影響もあり、住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回った。今後も高齢化の進展などにより社会保障給付の増加等が続く見込みであるため、事業の見直し等により経費の抑制に努める必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況地方債については、統合中学校整備事業や庁舎の大規模改修事業等によりH30年度以降上昇傾向にあったが、一定整備後に減少傾向にあり、住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っている。公共施設等総合管理計画に基づき取組を進めているが、一定の増加は避けられない状況にある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率については、手数料の見直しを行い、経常収益が増えたが、経常費用も同様に増加しているため横ばいとなっている。類似団体平均は下回っているものの、社会保障給付費等の増加や公共施設等の老朽化対策の必要性から、今後も経常費用の増加が見込まれる。税負担の公平性・公正性や透明性の確保するため、公共施設等の使用料の見直しを行う等、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,