末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄人口の減少や基幹産業の低迷により減少し、類似団体平均を下回る結果となっている。窓口サービスの民間委託等による行政の効率化や定員適正化等のよる歳出削減を実施することで、財源基盤の強化、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄障害者給付費等の扶助費及び消防の広域化による一組負担金の増等により、昨年度より１．５ポイント上回り、類似団体平均との差が拡大した結果となっている。市税を中心とした自主財源確保、歳出全般にわたる経常経費削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄消防の広域化に伴い人件費としては削減され、類似団体平均を下回っており、その差も拡大している。定員の適正化や指定管理者制度を積極的に導入し、引き続き人件費、物件費等の縮減を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄一部の年齢層に高い水準の階層が存在するため、ラスパイレス指数が押し上げられている。引き続き指数が１００を下回るよう適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画に基づき職員数の削減に取り組んできたことで、類似団体の平均を下回っている。引き続き適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄地方債の新規発行抑制に努めてきた結果、類似団体平均を下回る結果となっている。今後も緊急度や住民ニーズを的確に把握した事業選択により、起債に大きく頼ることない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄地方債現在高の増等により、昨年度を８．３ポイント上回っている。充当可能財源である基金現在高が少ないこともあり、類似団体平均を上回る。引き続き地方債の新規発行抑制に努め、基金積立が可能となるよう経費削減を図る。 |
人件費の分析欄消防の広域化により昨年度より３．９ポイント下回ったが、清掃業務を直営で実施していることから、類似団体の平均を上回っている。引き続き定員適正化等、人件費抑制に努める。 | 物件費の分析欄経常経費の削減に努めてきた結果、類似団体平均を下回っている。今後も継続的に取組を進める。 | 扶助費の分析欄社会福祉及び児童福祉が大きく膨らんでいることから、類似団体の平均を上回っている。サービス水準や自己負担等についての適正化の検討が必要。 | その他の分析欄類似団体平均を上回っており、国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険及び下水道の各特別会計等への繰出金によるものと推測される。各事業において給付の適正化及び経費節減の取組を進め、一般会計の負担減少に努める。 | 補助費等の分析欄消防の広域化に伴い、補助費等が大幅に増加した結果となっている。集中改革プランに基づき整理合理化の取組を進め、抑制に努める。 | 公債費の分析欄年々減少傾向にあり、類似団体平均を下回っている。今後も緊急度や住民ニーズを的確に把握した事業選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均を上回っており、人件費及び扶助費に係る経常収支比率の高さによるものと推測される。これらの経費について抑制の取組を進める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費は社会福祉費及び児童福祉費の扶助費増が続いている事等により、類似団体平均を上回り、その差は年々拡大傾向にある。消防費は広域化に伴う一組負担金の増が要因となっている。また、教育費は統合中学校施設整備事業に着手したことから、大きく伸びている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄消防の広域化に伴い、人件費が減となり、補助費等が増となった。扶助費については、増加傾向は続き、類似団体平均を大きく上回っている。主因としては、障害者自立支援事業や施設型給付費、児童扶養手当等の子育て関連経費の増加があげられるが、社会保障施策全般において経費抑制の取組が必要。また、普通建設事業費（うち更新整備）について、近年の伸びにより類似団体平均を上回っている。これは、統合中学校整備事業（４校の市立中学校を２校に統合）に着手したためであり、公共施設等総合管理計画に基き計画的な取組を進める。 |
基金全体（増減理由）ふるさと基金の取り崩しを行ったため、基金残高合計は減少している。（今後の方針）ふるさと基金については、2021年度開設予定の子育て支援総合施設建設事業への充当を予定した積立であり、近年中に基金残高は減少する見込み。災害への備え等、一定の基金残高を確保する必要があるため、基金積立が可能となるよう、単年度収支の黒字化に取り組む。 | 財政調整基金（増減理由）積立も行ったが、取崩す方が多かったため、減少となった。（今後の方針）災害への備え等、一定の基金残高を確保する必要があるため、基金積立が可能となるよう、単年度収支の黒字化に取り組む。 | 減債基金（増減理由）近年は積立も取崩しも行っていない。（今後の方針）当面の活用予定なし。 | その他特定目的基金（基金の使途）ふるさと基金：学力の向上に資する事業、移住・定住促進事業、高齢者支援事業、子育て支援事業、産業振興に資する事業等古賀メロディーとインテリアのまちづくり基金：古賀メロディーを生かした街並みづくり、景観整備を推進する事業等ごみ対策基金：ごみ減量化・リサイクル推進に関する事業、ごみ減量化・リサイクル推進に関する市民活動等地域福祉基金：在宅福祉を推進する事業、ボランティア活動の推進に関する事業、地域福祉の振興に係る調査及び研究事業等公共施設整備基金：公共施設の建設及び整備（増減理由）ふるさと基金：ふるさと納税による寄付金を原資に積立を行っており、基金の使途に応じた事業等に充当するため取崩しを行っている。その他：土地開発基金については、条例廃止に伴い、令和元年度に取崩し、財政調整基金に積立を行った。その他の基金については、近年、積立も取崩も行っていない。（今後の方針）ふるさと基金：2021年度開設予定の子育て支援総合施設建設事業への充当を予定しており、近年中に基金残高は減少する見込み。その他：当面の活用予定なし。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率については、統合中学校整備事業（平成２９－令和２）など施設更新の取り組みを開始しており、今後は一定の改善が見込まれる。また、各公共施設等については、個別施設計画や令和３年度中に改定する「大川市公共施設等総合管理計画」に基き、取り組みを進める。 | 債務償還比率の分析欄統合中学校整備事業（平成２９－令和２）により、地方債現在高は増加となり類似団体を上回る結果となっている。充当可能財源である基金現在高が依然として少ないため、地方債の新規発行抑制に努め、基金積立が可能となる経費削減を図る。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、統合中学校整備事業（H29-R2)の地方債増のより微増となっている。有形固定資産減価償却率については、統合中学校整備事業（H29－R2)など施設更新の取り組みを開始しており、今後は一定の改善が見込まれる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体と比較して低いが、将来負担比率についてはH30年度以降増加傾向となっており、類似団体と比較しても高い。将来負担比率の増加については、統合中学校整備事業（H29-R2)など施設更新の取り組み開始したため、一時的な増加となっている。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄橋りょう、公民館、漁港において、有形固定資産減価償却率が類似団体平均より高くなっている。橋りょうについては個別施設計画を策定後、長寿命化を図っている状況にあり、公民館・漁港についても計画的な改修工事を実施している状況。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄庁舎、消防庁舎、図書館、体育館、市民会館、一般廃棄物処理施設において、有形固定資産減価償却率が類似団体よりも高くなっている。庁舎、消防庁舎については耐震基準を満たしていないことが判明したため、庁舎については令和元年度～令和２年度で、消防庁舎についは令和元年度に耐震補強工事を行い、施設の長寿命化を図る。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産については固定資産、特に有形固定資産(事業用資産)の増によって、1,578百万円の増(4.1%)となっており、負債については固定負債、主に地方債の増によって、1,330百万円の増(8.4%)となっている。公共施設等総合管理計画に基づく取組を進めるなかで、資産・負債ともに一定の増加を見込んでいる。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、業務費用について人件費の減により126百万円の減(-2.0%)や、移転費用については、補助金等の増により(951百万円の増14.1%)があり、結果、純経常行政コストは795百万円の増(6.3%)となっている。高齢化の進展などにより社会保障給付・他会計への繰出金が増加することが見込まれるため、事業の見直し等により経費の抑制に努める必要がある。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等や国県等補助金の財源の増(1,100百万円の増8.4%)が続行政コストの増(811百万円の増,6.3%)を上回っており、無償所管換等の減(163百万円の減-148.2%)の影響により、本年度末純資産残高は249百万円の増(1.1%)となっている。地方税の徴収業務の強化等により税収等の財源の増加に努める必要がある。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は人件費等の減、税収等収入の増により351百万円の減(-37.2%)、投資活動収支は国県等補助金収入や基金取崩収入の増により投資活動収入は増となったものの、公共施設等整備費支出の増が大きく602百万円の減(44.4%)、財務活動収支は、地方債発行収入の増により985百万円の増(230.1%)なっている。行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体を下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の補足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため、将来世代負担比率は類似団体平均を上回る結果となっている。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況人件費の削減と、行財政改革の取組を進めてきた結果、住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。ただし、高齢化の進展などにより社会保障給付の増加が続く見込みであるため、事業の見直し等により経費の抑制に努める必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況地方債については、中学校4校を2校に統合するため、統合中学校整備事業を平成29年度から令和2年度までで行っており、H30年度と比較すると増額となっているが、住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っている。公共施設等総合管理計画に基づき取組を進めているが、一定の増加は避けられない状況にある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況使用料等の増による経常収益の増、物件費等の増による経常費用の増等により受益者負担比率は横ばいとなっている。社会保障給付費等の増加や公共施設等の老朽化対策の必要性から、今後も経常費用の増加が見込まれる。税負担の公平性・公正性や透明性の確保するため、公共施設等の使用料の見直しを行う等、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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