福岡県大川市：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

①・②・⑤経常収支比率は、全国平均及び類似団体平均を下回っているものの、100％を超えており、累積欠損金も発生していない。料金回収率は100％に達していないが、全国平均及び類似団体平均より高い値となっている。給水に係る費用を概ね給水収益で賄うことができており、健全な運営を行うことができている。③流動比率については100％を超えており、支払能力に問題はないといえるが、全国平均及び類似団体平均より低い値となっている。令和3年度以降、年度末時点の未払金の残高により数値が変動している。また、他団体より現金預金が少ないことが当該比率の数値に影響をしている。④企業債残高対給水収益比率は、全国平均及び類似団体平均より低い値となっているが、今後建設改良費の増加等により企業債は増える見込である。⑥自己水源を持たず福岡県南広域水道企業団からの全量受水により運営を行っていること等により、給水原価は全国平均及び類似団体平均より高い値となっている。⑦施設利用率は、令和2年度以降、配水能力の数値の見直しを行なったことにより低下している。全国平均及び類似団体平均より低い値となっているが、災害等に備える危機管理のための余裕は確保できているものと考える。⑧類似団体平均より高い値となっている。今後も速やかな漏水修理や適切な管路の更新を行っていく必要がある。

①・②・③有形固定資産減価償却率・管路経年化率は全国平均及び類似団体平均より高い値である。施設及び管路の老朽化が進んでおり計画的・効率的な施設及び管路の更新が必要である。管路更新率は、全国平均及び類似団体平均より高い値である。令和３年度から令和６年度まで計画的に工事を行った送水管更新によるものである。

現在の経営状態は概ね健全であるといえるが、年々給水収益が減少している。今後も人口減少に伴う給水収益の減少が見込まれ、さらに老朽化した施設及び管路の更新費用も増加することが考えられる。経費の節減に努めるとともに安定的な財政基盤の構築を図る必要がある。