福岡県大川市：末端給水事業の経営状況（2017年度）

①・②・⑤経常収支比率は全国及び類似団体平均を下回ってはいるものの100％を超えており、累積欠損金も発生していない。料金回収率も100％を超えており、類似団体平均と比較しても高い値となっている。給水に係る費用を給水収益で賄うことができているといえ健全な運営を行うことができている。③流動比率については100％以上で推移しており支払能力に問題はないといえるが、類似団体平均と比較するとやや低い値となっている。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均と比較すると低い値となっており年々減少している。今後もできる限り企業債残高を増やさず計画的な管路等の更新を行う必要がある。⑥自己水源を持たず企業団からの受水により経営を行なっていること等により、給水原価は全国及び類似団体平均より高い値となっている。⑦施設利用率は全国及び類似団体平均より高く、効率的な施設利用ができている。⑧有収率は類似団体平均より高いものの全国平均より低い値となっている。管の老朽化による漏水等が主な原因であると考えられ、今後も適切な管路の更新及び漏水調査を行なっていく必要がある。

①・②・③平成29年度の管路更新率は類似団体平均より高い値となってはいるが、有形固定資産減価償却率・管路経年化率は共に全国及び類似団体平均より高く、施設及び管路の老朽化が進んでいる。特に管路の老朽化が顕著であり計画的な管路の更新が必要である。

現在の経営状態は概ね健全であるといえるが、今後は人口減少に伴う給水収益の減少が予想され、さらに老朽化した施設及び管路の更新のための費用も増加するものと考えられる。経費節減に努めるとともに安定的な財政基盤の構築を図る必要がある。