福岡県大川市：末端給水事業の経営状況（2022年度）

①・②・⑤経常収支比率は、全国平均及び類似団体平均を下回っているものの、100％を超えており、累積欠損金も発生していない。料金回収率も100％を超えており、全国平均及び類似団体平均と比較しても高い値となっている。給水に係る費用を給水収益で賄うことができており、健全な運営を行うことができている。③流動比率については100％を超えており、支払能力に問題はないといえるが、全国平均及び類似団体平均よりやや低い値となっている。令和3年度以降、年度末時点の未払金の残高によって大きく数値が変動している。また、令和4年度は現金預金の減少に伴い低い値となっている。④企業債残高対給水収益比率は、全国平均及び類似団体平均より低い値となっており年々減少している。⑥自己水源を持たず福岡県南広域水道企業団からの全量受水により運営を行っていること等により、給水原価は全国平均及び類似団体平均より高い値となっている。⑦施設利用率は、令和2年度以降、配水能力の数値の見直しを行なったことにより低下している。全国平均及び類似団体平均より低い値となっているが、災害等に備える危機管理のための余裕は確保できているものと考えている。⑧有収率は年々上昇しており全国平均及び類似団体平均より高い値となっている。今後も速やかな漏水修理や適切な管路の更新を行っていく必要がある。

①・②・③全国平均及び類似団体平均と比較し有形固定資産減価償却率・管路経年化率は高く、管路更新率は低い。令和2年度以降、他事業に伴う配水管移設工事等が多かったため、管路更新率が低くなっている。施設及び管路の老朽化が進んでいるものの施設の更新が遅れているといえる。特に管路の老朽化が顕著であり、計画的・効率的な管路の更新が必要である。