福岡県大川市：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）
福岡県大川市が所管する下水道事業「公共下水道」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
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経営比較分析表（2024年度）
経営の健全性・効率性について
本市の下水道事業は、水処理施設及び雨水ポンプ場の新設時に多額の企業債を借入しており、企業債残高対象事業規模比率については、類似団体と比較しても高い比率にある。また、今後も管渠の新設や水処理施設の増設等を予定しており、その整備に多額の費用を要し、企業債の借入が続くため、経営としては厳しい状況にある。平成31年4月に地方公営企業法の一部適用（財務規定等のみ）を行い、従来の官公庁会計方式から公営企業会計方式に移行することで、経営成績や財政状態など自らの経営状況をより適格に把握しながら、費用対効果を踏まえた経費の削減、経営の効率化に努めている。令和6年度において流動比率が低くなったのは、例年に比べ流動資産の現預金が少なくなったことが要因である。施設利用率については、類似団体より高い比率にあるが、今後水処理施設の増設等も予定しており、費用対効果を考慮した管渠の整備及び接続促進による下水道使用料の増加につなげ、経営改善を図っていく必要がある。
老朽化の状況について
平成11年度に始まった事業であるため、水処理センターには、標準耐用年数15年を過ぎた設備など老朽化が進む機械・電気設備も多いことから、毎年度、多くの修繕を行っている状況である。今後は、水処理施設の増設にある程度目途がついたら、管渠等を含めた将来の更新に備え、ストックマネジメント計画を策定して、長寿命化対策を行う際の長期的な改築事業のシナリオの設定と改築に係る費用の平準化を考慮しながら、計画的・効率的な維持管理に取り組んでいく必要がある。
全体総括
本市の下水道事業は、平成11年度に着手し、平成18年7月から順次供用開始しており、令和4年度に事業計画区域の見直しを行いながら、安定的な水処理施設の処理機能の確保のため、令和6年度からは2系列目の増設工事に着手している。今後は、急速な人口減少による水使用量の低下が見込まれ、下水道使用料収入が減少する一方、支出の面では、施設設備の老朽化に伴う更新費用の増大や近年の人件費増加、物価高騰による費用の増加の影響で、今後も厳しい経営状況が続くと思われる。また、公営企業に携わる職員数の減少に伴い、現場の技術継承や維持管理が困難になる可能性も考えられる。そのため、今後の下水道事業の経営を安定的に継続させるためにも、より一層の下水道の普及促進を行いながら、ストックマネジメント計画の策定や経営戦略の定期的な見直しが必要となる。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
公共下水道の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の大川市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。