事業・施設概要
| 都道府県 | 福岡県 | 経営主体 | 大川市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 35,068人 | 現在処理区域内人口 | 8,934人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 5,885人 | 現在処理区域面積 | 215ha |
| 晴天時現在処理能力 | 2,500m³/日 | 下水管布設延長 | 44km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額2.4億円
総額2.1億円
| 都道府県 | 福岡県 | 経営主体 | 大川市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 35,068人 | 現在処理区域内人口 | 8,934人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 5,885人 | 現在処理区域面積 | 215ha |
| 晴天時現在処理能力 | 2,500m³/日 | 下水管布設延長 | 44km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額2.4億円
総額2.1億円
①収益的収支比率は、昨年度に比べ若干低下しており、収支比率が低い状況にある。これは下水道事業開始から年数が経過しておらず、起債の償還が続いていることに加え、地方公営企業会計適用に伴う費用の増加及び経営戦略策定に費用がかかったこと等が関係していると考えられる。④企業債残高対事業比率については徐々に改善傾向にあるものの、依然として平均値を大きく上回っているため、事業規模の検討や企業債借入額の抑制等により、企業債残額の縮減を図っていく必要がある。⑤経費回収率については、昨年度に比べ大きく減少したがその要因として、地方公営企業会計適用に伴う費用の増加及び経営戦略策定に費用がかかったことにより営業費用が増加したことが挙げられるが、下水道使用料も接続世帯数の増加により年々増加していることから、今後は経費回収率は上昇していくと考えられる。⑥汚水処理原価についても⑤と同様に営業費用の増加により昨年度を大きく上回ったが、年間有収水量も接続世帯数の増加により年々増加していることから、今後は改善されると考えられる。⑦施設利用率及び⑧水洗化率については平均値を上回っており、増加傾向にある。今後も事業拡大に伴う接続世帯数の増加により、施設利用率及び水洗化率は上昇していくと考えられる。
平成11年度に始まった事業であり、当面の間、老朽化については検討する必要がないと思われる。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の大川市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。