静岡県菊川市：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

当市の下水道事業は、公共下水道及び特定環境保全公共下水道の２事業で構成され、平成30年４月１日から、地方公営企業法の財務規定を適用する企業会計へと移行した。①経常収支比率は、対前年度比で3.48pt悪化した。要因としては、営業費用の処理場費や資産減耗費が大幅に増加したことが挙げられる。依然として指標が100％を割り込んでおり、比率が減少傾向であることから、引き続き管渠整備により有収水量の増加を図るとともに、下水道使用料を見直す。②累積欠損金比率においては、令和６年度においても当年度純損失を計上したことから、数値が悪化した。③流動比率が改善した主因は、現金や未収金が約3,400万円増加したことである。これは、事業量増に伴い起債額等が増加したためである。ただし、現預金の多くは、未払金の支払に充てられるため、引き続き資金を確保する必要がある。④企業債残高対事業規模比率は、比率が改善したものの、依然として類似団体平均値と比較して高い数値となっているため、使用料を見直す必要がある。⑤経費回収率は、対前年度比で13.2pt悪化した。要因として、約3,600万円の維持管理費（処理場費・委託料）の増加が挙げられる。引き続き類似団体平均値を下回っており、使用料で回収すべき経費を賄えていない状況である。⑥汚水処理原価は、対前年度比で34.6円増加した。令和５年度までは、類似団体平均値と比較して効率的な汚水処理が行えていたが、令和６年度には急激に数値が悪化した。計画策定や機器の点検による委託費の大幅な増加が要因だと考えられる。⑦施設利用率は、対前年度比で1.28pt改善した。管渠整備中であるため、比率が微増傾向ではあるが、依然として類似団体平均値を下回っている。整備を確実に進め、数値を向上させていく必要がある。⑧水洗化率は100％を下回っているものの、比率は対前年度比で4.94pt改善しており、類似団体平均値も上回っている。引き続き戸別訪問等を行い、水洗化率向上に努めていく。

当市の下水道事業は、平成17年３月31日から供用を開始した比較的新しい施設であるため、有形固定資産のほとんどが耐用年数に満たない。①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値と同程度となっているが、資産の減価償却が進んでいることで、比率が増加傾向にある。今後は、電気設備を中心に耐用年数を迎える資産が増えていくため、ストックマネジメント計画に基づき、長期的な施設状況を予測しながら、点検、調査、修繕及び改築を行っていく必要がある。