静岡県菊川市：公共下水道の経営状況（2022年度）

当市の下水道事業は公共下水道及び特定環境保全公共下水道の２事業で構成され、平成30年４月１日から、地方公営企業法の財務規定を適用する企業会計へと移行した。①経常収支比率が悪化した要因として、燃料費高騰や人件費増に伴う委託料の増に伴い、営業費用が前年度対比で約2,800万円増加したことが挙げられる。営業収益では、下水道使用料が前年度対比で約320万円増加した。依然、指標は100％を割り込んでいることから、令和８年度末までの管渠整備を確実に行うことで有収水量の増加を図り、使用料単価の見直しについても検討する必要がある。②累積欠損金比率においては、令和４年度においても当年度純損失を計上したことから数値が悪化した。③流動比率の数値が改善した要因として、現金預金や未収金が前年度対比で約7,200万円の増と未払金の増加以上に大きかったこと、流動企業債が約400万円減少したことが挙げられる。ただし、現金預金の多くは未払金支払いによるものであるため、資金の確保を図る必要がある。④企業債残高対事業規模比率において、前年度以前に平成30年度、令和元年度の数値をそれぞれ1,736％、1,761％に修正した。令和４年度数値は前年度と比較し、改善が見られるが類似団体平均と比較すると依然高い値となっているため、使用料の単価を見直す必要がある。⑤経費回収率は、前年度以前に平成30年度、令和元年度の数値をそれぞれ73.62％、81.03％に修正した。令和４年度においては、前年度と比較し4.21pt悪化した。要因として、維持管理費が約2,000万円増加したことが挙げられる。類似団体平均と比較しても下回っていることから、使用料単価の見直しを早急に行う必要がある。⑥汚水処理原価は前年度以前に平成30年度、令和元年度の数値をそれぞれ184.16円、158.53円に修正した。令和４年度の数値は157.82円と類似団体平均と比較し効率的な汚水処理が行えていると判断できる。⑦施設利用率に関しては、前年度以前に令和元年度数値を39.07％に修正した。管渠整備中であることから、令和４年度も類似団体平均と比較し低い値となっている。令和８年度末までに確実に管渠整備を行う必要がある。⑧水洗化率については、今後も処理区域内人口増加に伴う水洗化率向上の取組みを実施し、水質保全に努めていく。

当市の下水道事業は平成17年３月31日から供用を開始した、比較的新しい施設である。そのため、有形固定資産は、耐用年数に満たないものがほとんどであるため、①有形固定資産減価償却率は類似団体平均値と比較すると低い数値となっている。しかしながら、今後は電気設備を中心に耐用年数を迎える施設が増えていくため、ストックマネジメント計画に基づき、長期的な施設状況を予測しながら、点検、調査、修繕及び改築を行っていく必要がある。

公共下水道事業は、令和８年度末まで処理区域が拡大し使用料収入の増加が見込まれる。しかしながら、昨今は使用料収入の増加以上に費用の増加が顕著であり、現状の使用料単価では、各指標の改善が見込めないと考える。特に経費回収率では約20％を一般会計に依存していることとなり、早急に使用料収入で汚水処理費を賄えている100％を目指す必要がある。このことから使用料単価の見直しを行うことで、適正な使用料収入の確保、累積欠損金の解消等、経営改善を図ることが急務である。