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静岡県菊川市:末端給水事業の経営状況(最新・2024年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県静岡県経営主体菊川市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口46,371
現在給水人口46,177給水区域面積7,372ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額18.5億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額11.1億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率の令和6年度実績は、前年度対比2.06pt減の108.95%となった。数値が悪化した要因として、収益面では償却完了に伴う長期前受金戻入益が約980万円減少、費用面では漏水等の修繕費が約1,300万円増加したことが挙げられる。指標自体は昨年に引き続き、100%と全国及び類似団体平均値を超えているため、健全な経営が行われていると言える。しかしながら、漏水に起因する修繕費用は増加傾向にあり、対して水道料金による給水収益は今後減少に向かうことから、健全な経営状況を維持できるよう安定した給水収益の確保、費用の削減を図る必要がある。②累積欠損金比率は、欠損金がないため0である。今後も健全な経営を行っていく。③流動比率は、前年度対比17.64pt増の431.4%となった。前年度と比較して流動資産は、約1億2,400万円の増となっており、主に工事負担金約9,000万円の収入によるものである。④企業債残高対給水収益比率は、前年度対比6.69pt増の142.39%となった。令和6年度末の企業債残高は約15億5,300万円で、企業債収入から企業債償還額を差し引いた額は約7,600万円である。前年度のこの金額は、約5,800万円であったことから、約1,800万円の増となった。要因として、企業債借入額が約200万円の増、償還完了分や元金据置期間の関係から償還額が約1,600万円の減となったことが挙げられる。全国平均値と類似団体平均値を下回っているが、給水収益に対する企業債残高は、年々増加傾向であることから、投資規模や料金水準について検討する必要がある。⑤料金回収率は、前年度対比2.27Pt減の106.27%となり、①の要因で述べた経常費用が増えたことによる給水原価の増が理由である。給水単価は0.05pt、給水原価は3.89ptの増で、給水原価の上昇が高い。現状は、全国及び類似団体の平均値を下回っているため、効率的な経営がなされていると言えるが、根本原因の解消、費用削減を講じなければならない。⑥給水原価は、前年度対比3.89円増の178.79円で、①の要因のとおり経常費用が増えたことが理由として挙げられる。全国及び類似団体の平均値を下回っているが、増加傾向にあることから、適正な料金体系を踏まえ、動向に注視していく必要がある。⑦施設利用率は、前年度対比0.31pt増の71.24%となった。年間配水量が10,670㎥増加しており、全国及び類似団体平均値を上回っていることから、適切な施設規模で運営がなされていると判断できる。⑧有収率は、前年度対比0.02pt減の84.27%となった。類似団体の平均値を引き続き上回っているものの、全国平均値を下回っており、漏水対策を講じなければならない。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、前年度対比0.33pt増の53.64%で資産の老朽化が進んでいる。全国及び類似団体の平均値を上回っており、他の事業体と比べ、将来の施設更新が差し迫っていると言えることから、適正な経営と投資計画を実施しなければならない。②管路経年化率は、前年度対比0.19pt増の17.91%で、全国及び類似団体の平均値を下回っている。前年度と比較し増加は鈍化しているが、今後も更新計画に基づく適正な管路更新を行っていく必要がある。③管路更新率は、前年度対比0.4pt増の0.87%で、全国及び類似団体の平均値を上回っており、1年当たりの管路更新延長割合が多い結果となった。今後も効率よく管路更新を行っていく必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

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地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

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