静岡県菊川市：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率の令和６年度実績は、前年度対比2.06pt減の108.95％となった。数値が悪化した要因として、収益面では償却完了に伴う長期前受金戻入益が約980万円減少、費用面では漏水等の修繕費が約1,300万円増加したことが挙げられる。指標自体は昨年に引き続き、100％と全国及び類似団体平均値を超えているため、健全な経営が行われていると言える。しかしながら、漏水に起因する修繕費用は増加傾向にあり、対して水道料金による給水収益は今後減少に向かうことから、健全な経営状況を維持できるよう安定した給水収益の確保、費用の削減を図る必要がある。②累積欠損金比率は、欠損金がないため０である。今後も健全な経営を行っていく。③流動比率は、前年度対比17.64pt増の431.4％となった。前年度と比較して流動資産は、約１億2,400万円の増となっており、主に工事負担金約9,000万円の収入によるものである。④企業債残高対給水収益比率は、前年度対比6.69pt増の142.39％となった。令和６年度末の企業債残高は約15億5,300万円で、企業債収入から企業債償還額を差し引いた額は約7,600万円である。前年度のこの金額は、約5,800万円であったことから、約1,800万円の増となった。要因として、企業債借入額が約200万円の増、償還完了分や元金据置期間の関係から償還額が約1,600万円の減となったことが挙げられる。全国平均値と類似団体平均値を下回っているが、給水収益に対する企業債残高は、年々増加傾向であることから、投資規模や料金水準について検討する必要がある。⑤料金回収率は、前年度対比2.27Pt減の106.27％となり、①の要因で述べた経常費用が増えたことによる給水原価の増が理由である。給水単価は0.05pt、給水原価は3.89ptの増で、給水原価の上昇が高い。現状は、全国及び類似団体の平均値を下回っているため、効率的な経営がなされていると言えるが、根本原因の解消、費用削減を講じなければならない。⑥給水原価は、前年度対比3.89円増の178.79円で、①の要因のとおり経常費用が増えたことが理由として挙げられる。全国及び類似団体の平均値を下回っているが、増加傾向にあることから、適正な料金体系を踏まえ、動向に注視していく必要がある。⑦施設利用率は、前年度対比0.31pt増の71.24％となった。年間配水量が10,670㎥増加しており、全国及び類似団体平均値を上回っていることから、適切な施設規模で運営がなされていると判断できる。⑧有収率は、前年度対比0.02pt減の84.27％となった。類似団体の平均値を引き続き上回っているものの、全国平均値を下回っており、漏水対策を講じなければならない。

①有形固定資産減価償却率は、前年度対比0.33pt増の53.64％で資産の老朽化が進んでいる。全国及び類似団体の平均値を上回っており、他の事業体と比べ、将来の施設更新が差し迫っていると言えることから、適正な経営と投資計画を実施しなければならない。②管路経年化率は、前年度対比0.19pt増の17.91％で、全国及び類似団体の平均値を下回っている。前年度と比較し増加は鈍化しているが、今後も更新計画に基づく適正な管路更新を行っていく必要がある。③管路更新率は、前年度対比0.4pt増の0.87％で、全国及び類似団体の平均値を上回っており、１年当たりの管路更新延長割合が多い結果となった。今後も効率よく管路更新を行っていく必要がある。

令和６年度においては、給水量の増加により給水収益が約230万円増加した。これは一部で使用水量が増加したことに起因するが、一過性に過ぎず、水道料金収入は、給水人口の減により減少していくものと思われる。この収益の増加以上に費用が増えており、経常収支比率では昨年度よりも数値が悪化した。近年、漏水修繕による工事費が増加しており、物価高の影響も相まって経営を圧迫している。この状況は今後も続くとみられ、水道事業における経営はより一層厳しさを増すと思われる。また、老朽化の状況や地震対策の観点から管路の耐震化や施設更新は急務である。このことを踏まえ、菊川市水道事業では経営戦略をはじめとした各種計画の見直しを行っており、適正な料金体系の設定などを通じて、収益向上と費用削減を実現し、安心・安全な水道水の提供、持続可能な経営を目指していく。