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静岡県菊川市:末端給水事業の経営状況(2023年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県静岡県経営主体菊川市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口46,860
現在給水人口46,652給水区域面積7,372ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額12.2億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額11.0億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率の令和5年度実績は前年度対比+2.92ptの111.01%となり、指標の基準である100%と全国及び類似団体平均を超えているため、健全な経営が行われていると言える。数値が改善した要因として、費用面では給配水費における委託料が約900万円、漏水等の修繕費が約650万円減少したことが大きい。収益面では、給水収益が前年度対比約100万円減少しており、給水戸数が増加傾向にあるものの、戸数あたりの使用水量が減少していることが浮き彫りとなった。人口減少に伴い、今後も給水収益の減少が見込まれることから、健全な経営状況を維持できるよう、安定した給水収益の確保、費用の削減を図る必要がある。②累積欠損金比率は欠損金がないためである。今後も健全な経営を行っていく。③流動比率は前年度対比11.86pt改善しており、指標の基準である100%と全国及び類似団体平均を大きく上回っている。流動資産は約240万円の増、流動負債は約780万の減で短期的な懸念材料はないと言える。④企業債残高対給水収益は前年度対比で5.48ptの増となった。要因として事業費の増により起債借入額が500万円増加したこと、給水収益が約100万円減少したことが挙げられる。全国平均値と類似団体平均値を下回っているが、次年度以降も事業費は増える見込みであるため、料金水準についても検討をしていく必要があると言える。⑤料金回収率は前年度対比で3.27ptの改善となった。指標の基準である100%と全国及び類似団体平均を上回っている。改善した要因として①でも述べたように費用減によるところが大きい。⑥給水原価は前年度対比5.19円の減少で、委託料などの減少に伴う費用減により、前年度から改善しており、全国及び類似団体の平均を下回っている。⑦施設利用率は70.93%で全国平均値と類似団体平均値を上回っており、適切な施設規模で運営がなされていると判断できる。⑧有収率は84.29%で、前年度から0.02pt改善はしているが、全国平均を下回っており、漏水など考えられる原因を追究していかなければならない。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は53.31%で全国平均値と類似団体平均値を上回っている。他の事業体と比較し、将来の施設更新が差し迫っていると言えることから、適正な経営と投資計画を実施しなければならないと言える。②管路経年化率は全国平均値と類似団体平均値を下回る結果となった。今後も更新計画に基づく適正な管路更新を行っていく必要がある。③管路更新率は0.47%と全国平均値と類似団体平均値を下回っている。これは、施設整備に関わる更新を主に実施したことにより、管路更新延長が少なかったためである。引き続き、効率よく管路更新を行う必要があると言える。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

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