静岡県菊川市：特定環境保全公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

当市の下水道事業は、公共下水道及び特定環境保全公共下水道の２事業で構成され、平成30年４月１日から、地方公営企業法の財務規定を適用する企業会計へと移行した。①経常収支比率は、対前年度比で5.02pt悪化した。要因としては、営業費用の処理場費が対前年度比で約750万円増加したことが挙げられる。依然として指標が100％を割り込んでいるため、下水道使用料を見直す。②累積欠損比率については、令和６年度においても、当年度純損失を計上したことにより数値が悪化した。③流動比率は、現金・預金の大幅な減少により、数値が悪化した。現金預金が減少した要因は、業務量の減による国庫補助金や企業債の収入減少である。④企業債残高対事業規模比率は、対前年度比で93.12pt改善した。これは、新規の借入れがないためである。⑤経費回収率は、対前年度比で10.99pt悪化した。要因として、約650万円の維持管理費（処理場費・委託料）の増加が挙げられる。引き続き類似団体平均値を下回っており、使用料で回収すべき経費を賄えていない状況であるため、下水道使用料の見直しが急務である。⑥汚水処理原価は、令和２年度以降上昇傾向だが、依然として類似団体平均を下回っており、比較的効率よく汚水処理が行えていると判断できる。⑦施設利用率は、前年度以前に令和２年度数値を0.00％に修正した。公共下水道と同一の処理場を使用しているため、数値の算出はない。⑧水洗化率については、処理区域内人口の増加により対前年度比11.05pt悪化となったが、類似団体平均値をわずかに上回っている。引き続き、水洗化率向上の取組を行っていく。

当市の下水道事業は、平成17年３月31日から供用を開始した、比較的新しい施設であるため、有形固定資産のほとんどが耐用年数に満たないものである。①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値と比較すると低い数値となっているが、資産の減価償却が進んでいることで、比率が増加傾向にある。今後は、耐用年数を迎える資産も増加するので、ストックマネジメント計画に基づき、長期的な施設状況を予測しながら、点検、調査、修繕及び改築を計画的に行っていく必要がある。