静岡県菊川市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2020年度）

当市の下水道事業は公共下水道及び特定環境保全公共下水道の２事業で構成され、平成30年４月１日から、地方公営企業法の財務規定を適用する企業会計へ移行した。①前年度と比較して経常収支比率が減少している要因として、他会計補助金の収入減が挙げられる。公共下水道と同様、経営に一般会計からの繰入金に依存していることから、接続促進への働きかけを行い、使用料収益を増加させ、健全な経営を行う必要がある。②累積欠損金比率の増大は、前述の繰入金による営業外収益の減少により、損失を計上したことが要因である。③流動比率は収益増に伴う現金預金の増加、未払金の減少により、前年より改善が見られる。④企業債残高対事業規模比率は、R2実績で1,118.82％で前年度修正した平成30年度及び令和元年度比率の1,276％、1,217％から減少している。これは、新規の借り入れがなく、新規接続世帯が増加したことによる営業収益増により、使用料収入に対する企業債残高の割合が減少した。⑤経費回収率は平成30年度及び令和元年度の比率について、分流式下水道に要する経費の算定に誤りがあったため、次のように修正する。H30：73.61％R1：79.68％令和２年度の実績は83.92％で下水道使用料の増収が前年度から改善された要因である。しかし、依然、使用料で回収すべき経費を一般会計からの繰入金で補填している状況は変わらないため、接続促進及び使用料改定を行う必要がある。⑥汚水処理原価は平成30年度及び令和元年度の数値において、分流式下水道に要する経費の算定に誤りがあったため、次のように修正する。H30：176.00円R1：158.23円令和２年度の汚水処理費が減少した要因として、汚水維持管理費に充当した国庫補助金がなかったことが挙げられる。⑦施設利用率に関して、公共下水道と同一の処理場を使用しているため、数値の算出はないが、決算状況調査において入力誤りがあったため、次のように修正する。R2：0.00％

当市の下水道事業は平成17年３月31日から供用を開始した、比較的新しい施設である。そのため、有形固定資産は耐用年数に満たないことがほとんどであるため、類似団体と比較すると低い数値となっている。ストックマネジメント計画に基づき、長期的な施設状況を予測しながら、点検、調査、修繕及び改築を計画的に行っていく必要がある。