静岡県菊川市:特定環境保全公共下水道の経営状況(2019年度)
静岡県菊川市が所管する下水道事業「特定環境保全公共下水道」について、2019年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表(2019年度)
経営の健全性・効率性について
当市の下水道事業は平成30年4月1日から、地方公営企業法の財務規定を適用する企業会計へ移行した。①の経常収支比率が大幅に改善された要因は、営業外収益のうち一般会計からの繰入金が約5,800万円増加し、経常費用を570万円削減したことがあげられる。これに伴い、経費回収率及び汚水処理原価も前年度と比較して改善された結果となった。第4期事業計画において、特環区域における新たな管渠整備は行わない予定である。そのため、新たな企業債借入はない。③流動比率は、公共下水道と同じく流動負債に企業債が含まれているため100%を下回っている。しかしながら、将来的に使用料改定を2回行う予定であり、また、接続促進による使用料収益増加が見込んでいるため、これらの取り組みを通じて指数改善に努める。④企業債残高対事業規模比率は、公共下水道と同じく平成30年度及び令和元年度の比率において一般会計負担額の算出方法に誤りがあったため、次のように修正する。H30:1,276%R1:1,217%平成29年度以降、特環区域における新たな管渠整備は実施せず、新規の借り入れも行なわない予定である。使用料単価は公共下水道と同じく、適切な使用料単価を下回っているため、経営戦略に基づく使用料改定を行う必要がある。処理区域を拡大しない分、未接続世帯への働きかけを公共下水道より重点的に行い、特環下水道区域における営業収益増収を通じて健全な経営を目指す必要がある。⑤現状の使用料収入で賄いきれない分については、一般会計から経営支援として繰入金を充当している。営業収益の不足が原因であるため、他の指標と同じく接続促進や使用料改定を行う必要がある。⑦施設利用率に関しては、公共下水道と同一の処理場を使用しているため、数値の算出はない。
老朽化の状況について
当市の下水道事業は平成17年3月31日から供用を開始した、比較的新しい施設である。そのため、有形固定資産は耐用年数に満たないものがほとんどであるため、類似団体と比較すると低い数値となっている。ストックマネジメント計画に基づき、長期的な施設状況を予測しながら、点検、調査、修繕及び改築を計画的に行っていく必要がある。
全体総括
特環下水道単体では前年度と比較して経営が改善されたようになっているが、当市の下水道事業はセグメント分けをしていないため、公共下水道の数値と合算した指標で分析を行う必要がある。公共と特環を一本化した事業体の経営状況を俯瞰すれば、未だ経費回収率は80%程度と低く、一般会計からの繰入に依存した経営状況が続いている。公共下水道区域においては、管渠整備と併せて早期接続の働きかけを行い、特環下水道区域においては、未接続世帯に対する切替促進及び新規住宅着工により接続戸数を増やしていく必要がある。また、公共下水道と共通の課題でいえば、経営戦略に基づき適切な使用料改定を行い、下水道事業全体で収益増加を実現する取組が今後も継続的に必要である。
出典:
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか?
特定環境保全公共下水道の2019年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか?
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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ページ上部の菊川市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。