静岡県菊川市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2019年度）

当市の下水道事業は平成30年４月１日から、地方公営企業法の財務規定を適用する企業会計へ移行した。①の経常収支比率が大幅に改善された要因は、営業外収益のうち一般会計からの繰入金が約5,800万円増加し、経常費用を570万円削減したことがあげられる。これに伴い、経費回収率及び汚水処理原価も前年度と比較して改善された結果となった。第４期事業計画において、特環区域における新たな管渠整備は行わない予定である。そのため、新たな企業債借入はない。③流動比率は、公共下水道と同じく流動負債に企業債が含まれているため100%を下回っている。しかしながら、将来的に使用料改定を２回行う予定であり、また、接続促進による使用料収益増加が見込んでいるため、これらの取り組みを通じて指数改善に努める。④企業債残高対事業規模比率は、公共下水道と同じく平成30年度及び令和元年度の比率において一般会計負担額の算出方法に誤りがあったため、次のように修正する。H30：1,276％R1：1,217％平成29年度以降、特環区域における新たな管渠整備は実施せず、新規の借り入れも行なわない予定である。使用料単価は公共下水道と同じく、適切な使用料単価を下回っているため、経営戦略に基づく使用料改定を行う必要がある。処理区域を拡大しない分、未接続世帯への働きかけを公共下水道より重点的に行い、特環下水道区域における営業収益増収を通じて健全な経営を目指す必要がある。⑤現状の使用料収入で賄いきれない分については、一般会計から経営支援として繰入金を充当している。営業収益の不足が原因であるため、他の指標と同じく接続促進や使用料改定を行う必要がある。⑦施設利用率に関しては、公共下水道と同一の処理場を使用しているため、数値の算出はない。

当市の下水道事業は平成17年３月31日から供用を開始した、比較的新しい施設である。そのため、有形固定資産は耐用年数に満たないものがほとんどであるため、類似団体と比較すると低い数値となっている。ストックマネジメント計画に基づき、長期的な施設状況を予測しながら、点検、調査、修繕及び改築を計画的に行っていく必要がある。