事業・施設概要
| 都道府県 | 静岡県 | 経営主体 | 菊川市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 47,582人 | 現在処理区域内人口 | 2,864人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,777人 | 現在処理区域面積 | 56ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 15km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額7,173.6万円
総額7,945.9万円
| 都道府県 | 静岡県 | 経営主体 | 菊川市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 47,582人 | 現在処理区域内人口 | 2,864人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,777人 | 現在処理区域面積 | 56ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 15km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額7,173.6万円
総額7,945.9万円
当市の下水道事業は公共下水道及び特定環境保全公共下水道の2事業で構成され、平成30年4月1日から地方公営企業法の財務規定を適用する企業会計へと移行した。①経常収支比率が悪化した要因として、下水道使用料収入が約110万円減少したこと、燃料費高騰に伴い営業費用が約430万円増加したことが挙げられる。引き続き接続促進の働きかけを行うとともに、使用料単価の見直しを検討し、健全な経営を行う必要がある。②累積欠損金比率については、令和4年度においても当年度純損失を計上したことから数値が悪化した。③流動比率は、現金及び預金が約900万円減少したことから、前年度対比で7.12pt悪化した。これは未払金支払いによるものが影響している。④企業債残高対事業規模比率は、前年度以前に平成30年度及び令和元年度の数値をそれぞれ1,276%、1,217%に修正している。令和4年度実績では、10.88pt改善しているが、これは新規借入がないことが要因として挙げられる。⑤経費回収率については、前年度以前に平成30年度及び令和元年度の数値をそれぞれ73.61%、79.68%に修正した。令和4年度実績は72.35%と前年度対比で10.61pt悪化した。これは燃料費高騰等に伴い維持管理費が約270万円増加したことが要因として挙げられる。使用料単価の見直しを早急に行う必要がある。⑥汚水処理原価は前年度以前に平成30年度及び令和元年度数値をそれぞれ176.00円、158.23円に修正している。令和4年度実績は173.43円と類似団体と比較し効率的な汚水処理が行えていると判断できる。⑦施設利用率は前年度以前に令和2年度数値を0.00%に修正している。公共下水道と同一の処理場を使用しているため、数値の算出はない。⑧水洗化率については、類似団体と比較し数値は上回っている。引き続き、水洗化向上の取り組みを行い、水質保全に努めていく。
当市の下水道事業は平成17年3月31日から供用を開始した、比較的新しい施設である。そのため、有形固定資産は耐用年数に満たないことがほとんどであるため、類似団体平均と比較すると低い値となっている。しかしながら、今後は耐用年数を迎える資産も増えてくることから、ストックマネジメント計画に基づき、長期的な施設状況を予測しながら、点検、調査、修繕及び改築を計画的に行っていく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の菊川市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。