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静岡県菊川市:特定環境保全公共下水道の経営状況(2022年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県静岡県経営主体菊川市
事業名下水道事業業種名特定環境保全公共下水道
会計適用区分法適用類似団体区分
行政区域内人口47,582現在処理区域内人口2,864
現在水洗便所設置済人口2,777現在処理区域面積56ha
晴天時現在処理能力0m³/日下水管布設延長15km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額7,173.6万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額7,945.9万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

当市の下水道事業は公共下水道及び特定環境保全公共下水道の2事業で構成され、平成30年4月1日から地方公営企業法の財務規定を適用する企業会計へと移行した。①経常収支比率が悪化した要因として、下水道使用料収入が約110万円減少したこと、燃料費高騰に伴い営業費用が約430万円増加したことが挙げられる。引き続き接続促進の働きかけを行うとともに、使用料単価の見直しを検討し、健全な経営を行う必要がある。②累積欠損金比率については、令和4年度においても当年度純損失を計上したことから数値が悪化した。③流動比率は、現金及び預金が約900万円減少したことから、前年度対比で7.12pt悪化した。これは未払金支払いによるものが影響している。④企業債残高対事業規模比率は、前年度以前に平成30年度及び令和元年度の数値をそれぞれ1,276%、1,217%に修正している。令和4年度実績では、10.88pt改善しているが、これは新規借入がないことが要因として挙げられる。⑤経費回収率については、前年度以前に平成30年度及び令和元年度の数値をそれぞれ73.61%、79.68%に修正した。令和4年度実績は72.35%と前年度対比で10.61pt悪化した。これは燃料費高騰等に伴い維持管理費が約270万円増加したことが要因として挙げられる。使用料単価の見直しを早急に行う必要がある。⑥汚水処理原価は前年度以前に平成30年度及び令和元年度数値をそれぞれ176.00円、158.23円に修正している。令和4年度実績は173.43円と類似団体と比較し効率的な汚水処理が行えていると判断できる。⑦施設利用率は前年度以前に令和2年度数値を0.00%に修正している。公共下水道と同一の処理場を使用しているため、数値の算出はない。⑧水洗化率については、類似団体と比較し数値は上回っている。引き続き、水洗化向上の取り組みを行い、水質保全に努めていく。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

当市の下水道事業は平成17年3月31日から供用を開始した、比較的新しい施設である。そのため、有形固定資産は耐用年数に満たないことがほとんどであるため、類似団体平均と比較すると低い値となっている。しかしながら、今後は耐用年数を迎える資産も増えてくることから、ストックマネジメント計画に基づき、長期的な施設状況を予測しながら、点検、調査、修繕及び改築を計画的に行っていく必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の菊川市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。