事業・施設概要
| 都道府県 | 静岡県 | 経営主体 | 菊川市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 47,720人 | 現在処理区域内人口 | 2,832人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,434人 | 現在処理区域面積 | 56ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 15km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額7,223.3万円
総額7,518.7万円
| 都道府県 | 静岡県 | 経営主体 | 菊川市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 47,720人 | 現在処理区域内人口 | 2,832人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,434人 | 現在処理区域面積 | 56ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 15km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額7,223.3万円
総額7,518.7万円
当市の下水道事業は公共下水道及び特定環境保全公共下水道の2事業で構成され、平成30年4月1日から地方公営企業法の財務規定を適用する企業会計へと移行した。①経常収支比率は前年度と比較し、7.58pt改善している。要因としては、収益面で他会計補助金の収入増が挙げられる。公共下水道と同様に、単年度の収支が黒字である100%を割り込んでいることから、接続促進の働きかけを行い、使用料収益を増加させ、健全な経営を行う必要がある。②累積欠損金比率については、令和3年度においても当年度純損失を計上したことから、数値が悪化した。使用料収益増による経営改善を行う必要がある。③流動比率は現金及び預金が前年度対比で約2,400万減少したことにより、61.12pt数値が悪化した。現金及び預金が減少したのは、未払金支払いによるものが影響している。④企業債残高対事業規模比率は、前年度までにおいて、平成30年度及び令和元年度をそれぞれ1,276%、1,217%に修正している。令和3年度実績では1054.64%と前年度から64.18pt改善した。使用料収入が前年度対比で約12万円増収したこと、新規借入がないことが要因として挙げられる。⑤経費回収率については、前年度までに平成30年度及び令和元年度の数値をそれぞれ73.61%、79.68%に修正した。令和3年度実績は82.96%と前年度から0.96pt数値が悪化した。要因として、下水道使用料収益の増収額以上に職員給与費の増加額が大きかったことが挙げられる。類似団体平均と比較して数値は上回っているが、100%を超えていないため、使用料で費用を賄い切れていない。接続の促進を積極的に行い、使用料単価を見直す必要がある。⑥汚水処理原価は前年度までに平成30年度及び令和元年度数値をそれぞれ176.00円、158.23円に修正している。令和3年度実績は151.68円と類似団体平均値と比較し、効率的な汚水処理が行えていると判断できる。⑦施設利用率は前年度までに令和2年度数値を0.00%に修正している。公共下水道と同一の処理場を使用しているため、数値の算出はなし。⑧水洗化率については、類似団体平均と比較し、数値は上回っている。引き続き、水洗化率向上の取組を行い、水質保全に努めていく。
当市の下水道事業は平成17年3月31日から供用を開始した、比較的新しい施設である。そのため、有形固定資産は耐用年数に満たないことがほとんどであるため、類似団体と比較すると低い数値となっている。ストックマネジメント計画に基づき、長期的な施設状況を予測しながら、点検、調査、修繕及び改築を計画的に行っていく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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