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静岡県菊川市:特定環境保全公共下水道の経営状況(2021年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県静岡県経営主体菊川市
事業名下水道事業業種名特定環境保全公共下水道
会計適用区分法適用類似団体区分
行政区域内人口47,720現在処理区域内人口2,832
現在水洗便所設置済人口2,434現在処理区域面積56ha
晴天時現在処理能力0m³/日下水管布設延長15km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額7,223.3万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額7,518.7万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

当市の下水道事業は公共下水道及び特定環境保全公共下水道の2事業で構成され、平成30年4月1日から地方公営企業法の財務規定を適用する企業会計へと移行した。①経常収支比率は前年度と比較し、7.58pt改善している。要因としては、収益面で他会計補助金の収入増が挙げられる。公共下水道と同様に、単年度の収支が黒字である100%を割り込んでいることから、接続促進の働きかけを行い、使用料収益を増加させ、健全な経営を行う必要がある。②累積欠損金比率については、令和3年度においても当年度純損失を計上したことから、数値が悪化した。使用料収益増による経営改善を行う必要がある。③流動比率は現金及び預金が前年度対比で約2,400万減少したことにより、61.12pt数値が悪化した。現金及び預金が減少したのは、未払金支払いによるものが影響している。④企業債残高対事業規模比率は、前年度までにおいて、平成30年度及び令和元年度をそれぞれ1,276%、1,217%に修正している。令和3年度実績では1054.64%と前年度から64.18pt改善した。使用料収入が前年度対比で約12万円増収したこと、新規借入がないことが要因として挙げられる。⑤経費回収率については、前年度までに平成30年度及び令和元年度の数値をそれぞれ73.61%、79.68%に修正した。令和3年度実績は82.96%と前年度から0.96pt数値が悪化した。要因として、下水道使用料収益の増収額以上に職員給与費の増加額が大きかったことが挙げられる。類似団体平均と比較して数値は上回っているが、100%を超えていないため、使用料で費用を賄い切れていない。接続の促進を積極的に行い、使用料単価を見直す必要がある。⑥汚水処理原価は前年度までに平成30年度及び令和元年度数値をそれぞれ176.00円、158.23円に修正している。令和3年度実績は151.68円と類似団体平均値と比較し、効率的な汚水処理が行えていると判断できる。⑦施設利用率は前年度までに令和2年度数値を0.00%に修正している。公共下水道と同一の処理場を使用しているため、数値の算出はなし。⑧水洗化率については、類似団体平均と比較し、数値は上回っている。引き続き、水洗化率向上の取組を行い、水質保全に努めていく。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

当市の下水道事業は平成17年3月31日から供用を開始した、比較的新しい施設である。そのため、有形固定資産は耐用年数に満たないことがほとんどであるため、類似団体と比較すると低い数値となっている。ストックマネジメント計画に基づき、長期的な施設状況を予測しながら、点検、調査、修繕及び改築を計画的に行っていく必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

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