静岡県菊川市：公共下水道の経営状況（2019年度）

当市の下水道事業は平成30年４月１日から、地方公営企業法の財務規定を適用する企業会計へ移行した。①経常収支比率が下落した原因は、営業外収益のうち一般会計からの補助金が前年度比で約８千万円減少したことが影響している。経常費用を約2,500万円削減した効果を相殺した結果となった。また、企業会計移行に伴う打ち切り決算の影響により、平成30年度は調定回数が多かったため、累積欠損金比率及び経費回収率の数値が悪化した。なお、調定回数による差を除くと接続件数の増加に伴い収益は増加している。今後も管渠整備と併せて早期接続の呼びかけを徹底し、有収水量を増加させ、汚水処理原価及び施設利用率の改善を図る必要がある。③流動比率は、流動負債に企業債が含まれているため100%を下回っている。しかしながら、将来的に使用料改定を２回行う予定であり、また、接続促進による使用料収益増加が見込んでいるため、これらの取り組みを通じて指数改善に努める。⑤現状の使用料収入で賄いきれない分については、一般会計から経営支援として繰入金を充当している。営業収益の不足が原因であるため、他の指標と同じく接続促進や使用料改定を行う必要がある。⑦施設利用率は、決算統計における入力漏れのため数値が０となっているが、正しくは39.07％である。管渠整備及び接続戸数増加に伴い有収水量が増加したことが増加の原因である。現在、第４期事業計画に基づく管渠整備中であり、本事業計画が完了し接続が100％となれば施設利用率も100%に近い数値となる。引き続き管渠整備と併せて早期接続の働きかけを行い、施設利用率向上に努める。④企業債残高対事業規模比率は、平成30年度及び令和元年度の比率において一般会計負担額の算出方法に誤りがあったため、次のように修正する。H30：1,736％R1:1,761％企業債残高対事業規模比率が平均値と比較して数値が高い原因は、適切な使用料単価を下回っている点や処理区域が全体計画の半分程度となっている点があげられる。管渠整備を継続して行うとともに接続促進を呼びかけ、経営戦略に基づく使用料改定を行う必要がある。

当市の下水道事業は平成17年３月31日から供用を開始した、比較的新しい施設である。そのため、有形固定資産は耐用年数に満たないものがほとんどであるため、類似団体と比較すると低い数値となっている。ストックマネジメント計画に基づき、長期的な施設状況を予測しながら、点検、調査、修繕及び改築を計画的に行っていく必要がある。