事業・施設概要
| 都道府県 | 静岡県 | 経営主体 | 菊川市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 47,450人 | 現在処理区域内人口 | 11,405人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 10,545人 | 現在処理区域面積 | 299ha |
| 晴天時現在処理能力 | 6,850m³/日 | 下水管布設延長 | 76km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額4.9億円
総額5.0億円
| 都道府県 | 静岡県 | 経営主体 | 菊川市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 47,450人 | 現在処理区域内人口 | 11,405人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 10,545人 | 現在処理区域面積 | 299ha |
| 晴天時現在処理能力 | 6,850m³/日 | 下水管布設延長 | 76km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額4.9億円
総額5.0億円
当市の下水道事業は公共下水道及び特定環境保全公共下水道の2事業で構成され、平成30年4月1日から、地方公営企業法の財務規定を適用する企業会計へと移行した。①経常収支比率は1.00pt改善している。要因としては営業収益の下水道使用料が約180万円増加したことと、営業費用が約230万円減少したことが挙げられる。依然として指標が100%を割り込んでいるため、引き続き管渠整備を進めることにより有収水量の増加を図るとともに、下水道使用料を見直す必要がある。②累積欠損金比率においては、令和5年度においても当年度純損失を計上したことから、数値が悪化した。③流動比率が改善した主因は現金及び預金が約1億4,000万円増加したことである。これは事業量増に伴い起債額が増加したためである。ただし、現預金の多くは未払金支払いに充てられるため、引き続き資金の確保を図る必要がある。④企業債残高対事業規模比率において、前年度までに令和元年度の数値を1,761%に修正した。令和5年度の数値は類似団体と比較して高い数値となっているため、使用料の単価を見直す必要がある。⑤経費回収率は前年度以前に令和元年度の数値を81.03%に修正した。令和5年度は、対前年度比で4.04pt悪化した。要因として、約1,000万円の維持管理費の増加が挙げられる。類似団体平均値を下回っており、使用料で回収すべき経費を使用料で賄えていない状況である。⑥汚水処理原価は前年度までに令和元年度の数値を158.53円に修正した。令和2年度以降上昇傾向だが、類似団体平均値と比較して、効率的な汚水処理が行えていると判断できる。⑦施設利用率に関して、前年度までに令和元年度数値を39.07%に修正した。令和5年度数値は対前年度比で微増だが、管渠整備中であるため、依然として類似団体平均値を下回っている。整備を確実に進め、数値を向上させていく必要がある。⑧水洗化率は100%を下回っているが、数値は前年度比で微増であり類似団体平均値を上回っている。引き続き戸別訪問等を行い、水洗化率向上に努めていく。
当市の下水道事業は平成17年3月31日から供用を開始した比較的新しい施設であるため、有形固定資産のほとんどが耐用年数に満たないものである。①有形固定資産減価償却率は類似団体平均値と同程度となっている。今後は電気設備を中心に耐用年数を迎える資産が増えていくため、ストックマネジメント計画に基づき、長期的な施設状況を予測しながら、点検、調査、修繕及び改築を行っていく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の菊川市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。