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静岡県菊川市:公共下水道の経営状況(2023年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県静岡県経営主体菊川市
事業名下水道事業業種名公共下水道
会計適用区分法適用類似団体区分
行政区域内人口47,450現在処理区域内人口11,405
現在水洗便所設置済人口10,545現在処理区域面積299ha
晴天時現在処理能力6,850m³/日下水管布設延長76km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額4.9億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額5.0億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

当市の下水道事業は公共下水道及び特定環境保全公共下水道の2事業で構成され、平成30年4月1日から、地方公営企業法の財務規定を適用する企業会計へと移行した。①経常収支比率は1.00pt改善している。要因としては営業収益の下水道使用料が約180万円増加したことと、営業費用が約230万円減少したことが挙げられる。依然として指標が100%を割り込んでいるため、引き続き管渠整備を進めることにより有収水量の増加を図るとともに、下水道使用料を見直す必要がある。②累積欠損金比率においては、令和5年度においても当年度純損失を計上したことから、数値が悪化した。③流動比率が改善した主因は現金及び預金が約1億4,000万円増加したことである。これは事業量増に伴い起債額が増加したためである。ただし、現預金の多くは未払金支払いに充てられるため、引き続き資金の確保を図る必要がある。④企業債残高対事業規模比率において、前年度までに令和元年度の数値を1,761%に修正した。令和5年度の数値は類似団体と比較して高い数値となっているため、使用料の単価を見直す必要がある。⑤経費回収率は前年度以前に令和元年度の数値を81.03%に修正した。令和5年度は、対前年度比で4.04pt悪化した。要因として、約1,000万円の維持管理費の増加が挙げられる。類似団体平均値を下回っており、使用料で回収すべき経費を使用料で賄えていない状況である。⑥汚水処理原価は前年度までに令和元年度の数値を158.53円に修正した。令和2年度以降上昇傾向だが、類似団体平均値と比較して、効率的な汚水処理が行えていると判断できる。⑦施設利用率に関して、前年度までに令和元年度数値を39.07%に修正した。令和5年度数値は対前年度比で微増だが、管渠整備中であるため、依然として類似団体平均値を下回っている。整備を確実に進め、数値を向上させていく必要がある。⑧水洗化率は100%を下回っているが、数値は前年度比で微増であり類似団体平均値を上回っている。引き続き戸別訪問等を行い、水洗化率向上に努めていく。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

当市の下水道事業は平成17年3月31日から供用を開始した比較的新しい施設であるため、有形固定資産のほとんどが耐用年数に満たないものである。①有形固定資産減価償却率は類似団体平均値と同程度となっている。今後は電気設備を中心に耐用年数を迎える資産が増えていくため、ストックマネジメント計画に基づき、長期的な施設状況を予測しながら、点検、調査、修繕及び改築を行っていく必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

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