鹿児島県徳之島町：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率については平均値に近い数値となっているが、一般会計からの繰入金に依存している状況であり、徴収率の改善や加入促進により自立した経営基盤を確立する必要がある。③流動比率については100％以上となっているが、R6年度のみの指標となっているため、今後の傾向の分析が必要である。④企業債残高対象事業規模比率については、現在も新設工事を進めており企業債借入もあることから高い数値になっていると思われる。今後も引き続き投資規模や使用料水準について分析を継続していく。⑤経費回収率について、加入率の上昇に伴い料金収入も増えているが、全国平均値と比較すると低い水準にある。今後は使用料改定や普及率の向上，費用削減により更なる経費回収率の向上を図る。⑥汚水処理原価については汚水処理費内の維持管理費や減価償却費が増額のため類似団体平均値より高い数値となっている。今後も汚水処理費は同額で推移する見込みであるため、引き続き加入促進活動や管路工事による新規接続の向上を図り、有収水量を増加させる取り組みが必要である。⑦施設利用率について、事業開始以降徐々増加傾向にあり、Ｒ6年度は類似団体に近い数値になっている。供用開始から約16年と運用年数が短いが、今後も普及率の上昇を受けた施設利用率の上昇が期待できる。⑧水洗化率は、平均値を下回っているものの、新設工事途中であり今後増加見込みがあるため、今後も水洗化を図り、水洗化率を引き上げる必要がある。

①有形固定資産減価償却率については供用開始から15年と更新時期がまだ先の為、平均値を下回っている。今後は処理場内の機器更新を予定しており、順次ストックマネジメント計画に沿って改築更新を実施していく。

本町においても急速な人口減少が進んでいるが、下水道処理区については現在も新設工事を実施しており、今後数年は接続件数は増加見込みでありサービス需要も増加すると思われる。施設の老朽化に伴い今後機械電気更新費用も増加するため、ストックマネジメント計画に沿って計画的な更新を図る。令和6年度より公営企業会計に切り替わったが、担当職員も未経験であり、また町役場全体でも知識がある職員もいないため、今後は町全体で人材育成や人材確保に務める必要がある。公営企業会計担当職員は1名であるが、職員給食費の増加や近年の物価高騰により営業費用は増加傾向にあるため一般会計繰入にも影響が出ている。引き続き下水道使用料の徴収増に努めると共に、令和8年度からは使用料改定により収益の増加に努める。