鹿児島県徳之島町：農業集落排水の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率は100％を超えているが、過疎化高齢化による加入者の減少等が予想され、本来使用料で賄わなければならない経費を今後も一般会計からの繰入金に依存していくと予想される。③流動比率については100％以上となっているが、R6年度のみの指標となっているため、今後の傾向の分析が必要である。④企業債残高対事業規模比率は高い数値となっているが、使用料収入などの営業収益の増加が見込めない為、今後も高い数値で推移すると思われる。⑤経費回収率が類似団体区分の平均値に比べ低い数値で推移しているため適切な使用料収入の確保及び汚水処理費の削減が必要となる。⑥汚水処理原価について類似団体平均より高い状況にあるので、汚水維持管理費等削減に努め今後効率的な施設活用が必要である。⑦施設利用率は高い数値を推移しており、今後も効率的な施設活用に努める。⑧水洗化率は処理区域の過疎化で今後大きく推移することはないと考えるが経営効率の観点から引き続き加入促進を図る必要がある。

①有形固定資産減価償却率については事業規模が低く平均値を下回っている。事業は完了しているため、今後も近い数値で推移すると思われる。

急速な人口減少に伴い処理区域内の人口も減少傾向にあり、サービス需要は年々減少している。今後も人口増加の見込みは少ないため、事業の見直しの検討が必要である。供用開始から22年が経過し施設の老朽化も進んでいることから、令和7年度に維持管理適正化計画を策定し、今後の方針を決める必要がある。令和6年度に公共下水道事業と一緒に公営企業会計に移っている。担当職員が兼任しているが公営企業会計は未経験であり、また町役場全体でも経験者は不足しているため、今後は町全体で人材育成や人材確保に努める必要がある。農集排事業については公共下水道事業と担当職員が兼任のため職員給与費は発生していないが、物価高騰により営業費用は増加傾向にある。一般会計繰入にも影響があるが、先述したとおり処理区域内の人口増加は見込めないため、今後の事業見直しについて検討する必要がある。