鹿児島県徳之島町：公共下水道の経営状況（2019年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	80.93	97.68	105.23	98.43	99.97	97.27	101.13	100.75	97.81	98.85
類似団体内平均値（％）	69.99	74.82	74.78	75.26	76.95	78.96	83.79	84.69	89.63	90.13

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	1958.96	1668.87	1525.72	1433.72	1307.16	1247.84	1117.23	889.75	697.58	645.95

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	8.8	40.25	89.65	127.06	116.98	99.25	109.33	132.19	101.27	119.07
類似団体内平均値（％）	47.1	54.6	57.68	57.72	60.73	59.01	64.72	74.77	76.54	80.2

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（円）	1413.47	292.87	143.4	98.67	112.93	130.78	120.54	97.87	128.05	111.04
類似団体内平均値（円）	274.37	292.34	278.15	281.62	276.13	283.77	267.78	235.12	229.06	207.98

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	4.17	13.33	17.17	21.5	23.33	25.83	28.89	31.33	32.83	32.78
類似団体内平均値（％）	157.24	73.17	65.25	60.85	61.15	68.86	70.66	75.49	45.79	47.04

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	22.74	16.73	26.1	31.87	37.18	40.51	53.65	56.63	58.13	59.76
類似団体内平均値（％）	68.34	65.52	66.15	66.17	66.62	65.01	65.05	65.28	66.17	63.39

経営の健全性・効率性について

①収益的収支について、H28-H29年度まで100％を上回っていたが、H30・R1年度は下回っている。一般会計からの繰入金に依存している状況であり、徴収率の改善や加入促進により自立した経営基盤を確立する必要がある。④普及率が低く、企業債残高対事業規模比率について、一般会計からの繰入金に依存している状況である。中長期的に普及率を向上させることで営業収益を確保し、一般会計からの繰入金への依存度合を低下させる必要がある。⑤経費回収率について、加入率の上昇に伴い料金収入も増え、汚水処理にかかる経費が十分にまかなわれていることがわかる。普及率の向上，費用削減により更なる経費回収率の向上を図る。⑥汚水処理原価について、類似団体と比較して低い数値となっているが、加入促進活動や管路工事による新規接続の向上を図り、有収水量を増加させる取り組みが必要である。⑦施設利用率について、H27年度以降徐々に増加しており、R1年度もH30年度と概ね同じ数値である。供用開始から約10年と運用年数が短いため類似団体と比較して低い数値となっているが、普及率の上昇を受けた施設利用率の上昇が期待できる。⑧水洗化率は、H27-R1年度にかけて上昇している。今後も水洗化を図り、水洗化率を引き上げる。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.29	0.19	0.19	0.2	0.16	0.27	0.09	0.15	0.27	0.23

老朽化の状況について

H18年度から管路敷設工事を実施し、H22年度末に汚水処理施設が完成したことにより、公共下水道の供用を開始した。供用開始から10年程度経過し、管渠の老朽化等については現在のところ問題はないが、いくつかのマンホールポンプについては電気設備等の異常が発生したため、R1年度に対応済み。

全体総括

収益的収支比率は、100％を下回っており、一般会計からの繰入金への依存度が高く自立した経営基盤の構築が不可欠である。H29年度の認可変更により、区域拡大を行った。全体計画の約40％程度の整備面積、普及率20.82%により施設利用率が平均を下回っており、普及率・接続率の向上が求められる。