鹿児島県徳之島町：公共下水道の経営状況（2022年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	80.93	97.68	105.23	98.43	99.97	97.27	101.13	100.75	97.81	98.85	98.41	103.64	99.33
類似団体内平均値（％）	69.99	74.82	74.78	75.26	76.95	78.96	83.79	84.69	89.63	90.13	91.35	93.16	91.67

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	1958.96	1668.87	1525.72	1433.72	1307.16	1247.84	1117.23	889.75	697.58	645.95	851.06	478.21	491.9

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	8.8	40.25	89.65	127.06	116.98	99.25	109.33	132.19	101.27	119.07	123.21	56.24	52.82
類似団体内平均値（％）	47.1	54.6	57.68	57.72	60.73	59.01	64.72	74.77	76.54	80.2	76.46	68.71	65.93

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（円）	1413.47	292.87	143.4	98.67	112.93	130.78	120.54	97.87	128.05	111.04	109.92	246.71	271.26
類似団体内平均値（円）	274.37	292.34	278.15	281.62	276.13	283.77	267.78	235.12	229.06	207.98	205.64	215.85	242.59

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	4.17	13.33	17.17	21.5	23.33	25.83	28.89	31.33	32.83	32.78	32.06	35.5	37.18
類似団体内平均値（％）	157.24	73.17	65.25	60.85	61.15	68.86	70.66	75.49	45.79	47.04	43.99	50.06	49.43

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	22.74	16.73	26.1	31.87	37.18	40.51	53.65	56.63	58.13	59.76	60.23	56.17	54.4
類似団体内平均値（％）	68.34	65.52	66.15	66.17	66.62	65.01	65.05	65.28	66.17	63.39	51.67	49.63	51.34

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率について、Ｒ3年度は100％を上回っているが、令和4年度はH30-R2と近い数値になっている。依然として一般会計からの繰入金に依存している状況であり、徴収率の改善や加入促進により自立した経営基盤を確立する必要がある。④普及率が低く、企業債残高対象事業規模比率は０％となっているが，これは一般会計からの繰入金に依存しているためである。今後は中長期的に普及率を向上させることで営業収益を確保し、一般会計からの繰入金への依存度合を低下させる必要がある。⑤経費回収率について、加入率の上昇に伴い料金収入も増えているが、R3年度に汚水処理にかかる経費のうち維持管理費が例年より増額になりR4年度も同様の傾向となっていることから経費回収率が減額となっている。今後も普及率の向上，費用削減により更なる経費回収率の向上を図る。⑥汚水処理原価については例年類似団体と比較して低い数値となっていたが、R3年度より汚水処理費内の維持管理費が増額となったことから類似団体平均値に近い数値となっている。今後も汚水処理費は同額で推移する見込みであるため、引き続き加入促進活動や管路工事による新規接続の向上を図り、有収水量を増加させる取り組みが必要である。⑦施設利用率について、H30年度以降徐々に増加しており、Ｒ4年度はR3年度とから微増である。供用開始から約13年と運用年数が短いため類似団体と比較して低い数値となっているが、普及率の上昇を受けた施設利用率の上昇が期待できる。⑧水洗化率は、R3年度の数値より減となっているが、水洗便所設置済人口は増となっている。今後も水洗化を図り、水洗化率を引き上げる必要がある。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.06	0.0
類似団体内平均値（％）	0.29	0.19	0.19	0.2	0.16	0.27	0.09	0.15	0.27	0.23	0.0	0.0	0.0

老朽化の状況について

H18年度から管路敷設工事を実施し、H22年度末に汚水処理施設が完成したことにより、公共下水道の供用を開始した。供用開始から13年程度経過し、管渠の老朽化等については現在のところ問題はないが、処理場内の機器更新時期が近づいておりR4・5年度年度にストックマネジメント計画を策定し計画的な修繕を実施予定である。

全体総括

収益的収支比率は、R4年度は100％近い数値ではあるが、依然として一般会計からの繰入金への依存度が高く自立した経営基盤の構築が不可欠である。R4年度に認可区域を拡大し、事業計画面積が拡大した。そのことによりR3年度全体計画の約70％程度のあった整備面積がR4年度は55％となったが、整備面積は増加傾向である。しかしながら、普及率26.5%により施設利用率が平均を下回っており、引き続き普及率・接続率の向上が求められる。