岩手県野田村：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

「経常収支比率」は、100％を超えているものの一般会計からの繰入金により収支の均衡を図っている状況です。「流動比率」は、類似団体を上回っているものの、一般会計からの繰入金で賄っている状況です。「企業債残高対事業規模比率」は、管渠整備が続いたため、類似団体を大きく上回っていますが、令和６年度で管渠の整備が完了したことから、比率は減少していくものと見込んでいます。「経費回収率」は、類似団体より大きく下回っており、一般会計補助金による収入で経費を賄っていることから、経営改善が必要である。「汚水処理減価」は類似団体を上回っていることから、引き続き維持管理費の節減に努めていきます。「施設利用率」は類似団体を上回っていますが、経営の健全化のため、更なる施設利用率の向上に努めます。

「有形固定資産減価償却率」は、類似団体と比較して低い水準にあります。管渠についてはまだ老朽化は進んでいませんが、供用開始から20年以上が経過した野田浄化センターの老朽化が顕著であることから、ストックマネジメント計画に沿って設備更新を計画的に進めていく必要があります。

経営環境は、人口減少に伴うサービス需要の減少や施設の老朽化が進み、更新需要の増大が見込まれるなど、厳しさを増していくことが予想されます。また、公営企業に携わる人材確保が年々困難となっており、さらに職員給与の増加や物価高騰の影響により営業費用は増加しています。黒字決算となっているものの、汚水処理に係る経費を使用料で賄うことができておらず、一般会計繰入金に頼らざるを得ない状況となっています。管渠整備が完了し、徐々に接続率は上昇していますが、使用料収益の大幅な伸びは期待できない状況にあるため、経営戦略に基づき、適切な使用料設定による収入の確保や維持管理費の削減についての検討を行い、経営の健全化に向けた取り組みを行っていく必要があります。