事業・施設概要
| 都道府県 | 岩手県 | 経営主体 | 野田村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 3,881人 | |
| 現在給水人口 | 3,659人 | 給水区域面積 | 815ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1.5億円
総額1.4億円
| 都道府県 | 岩手県 | 経営主体 | 野田村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 3,881人 | |
| 現在給水人口 | 3,659人 | 給水区域面積 | 815ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1.5億円
総額1.4億円
【流動比率について】流動比率は100%を下回っているが、料金収入および一般会計繰入金等により年度を通じた資金収支は均衡しており、短期的な支払能力に問題はないことと認識している。【料金回収率について】料金回収率が100%を下回っている要因として、給水原価が全国平均よりも低く低コストで給水をできているものの、料金水準が低いことから供給単価が上がらないためと考えられる。改善に向けての取組としては、料金水準の見直しが必要である。【有収率について】有収率が低い原因として漏水だと認識している。漏水については早急に調査及び修理を行い有収率の向上に努める。
【有形固定資産減価償却額について】有形固定資産減価償却率が低い要因として、令和6年4月1日から公営企業会計へ移行したことに伴い、移行時における資産評価および減価償却の開始方法の影響が大きい。そのため、当該指標は施設の実際の経年状況を必ずしも反映していない。【管路経年化率・更新率について】令和6年度末時点で本事業の管路は耐用年数を迎えたものがなく、老朽化した管路に該当するものが存在していない。このため、管路経年化率は算出対象外となっている。また、令和6年度は管路の更新工事を行っていないことから、管路更新率についても数値はない。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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