岩手県野田村：簡易水道事業の経営状況（最新・2024年度）

【流動比率について】流動比率は100％を下回っているが、料金収入および一般会計繰入金等により年度を通じた資金収支は均衡しており、短期的な支払能力に問題はないことと認識している。【料金回収率について】料金回収率が100％を下回っている要因として、給水原価が全国平均よりも低く低コストで給水をできているものの、料金水準が低いことから供給単価が上がらないためと考えられる。改善に向けての取組としては、料金水準の見直しが必要である。【有収率について】有収率が低い原因として漏水だと認識している。漏水については早急に調査及び修理を行い有収率の向上に努める。

【有形固定資産減価償却額について】有形固定資産減価償却率が低い要因として、令和6年4月1日から公営企業会計へ移行したことに伴い、移行時における資産評価および減価償却の開始方法の影響が大きい。そのため、当該指標は施設の実際の経年状況を必ずしも反映していない。【管路経年化率・更新率について】令和６年度末時点で本事業の管路は耐用年数を迎えたものがなく、老朽化した管路に該当するものが存在していない。このため、管路経年化率は算出対象外となっている。また、令和6年度は管路の更新工事を行っていないことから、管路更新率についても数値はない。

経営環境は、人口減少に伴う水需要の減少や有収率低下による給水収益の伸びが期待しにくい状況にある一方、今後の施設の老朽化に伴う更新需要の増大が見込まれるなど、厳しさを増していくことが予想される。また、公営企業に携わる人材の確保が年々困難となっており、加えて近年の職員給与費の増加や物価高騰の影響により、営業費用は増加傾向にある。このような状況を踏まえ、今後は、施設の更新需要を的確に把握したうえで、計画的かつ効率的な施設更新を進めるとともに、業務の効率化により人材不足への対応を図る必要がある。あわせて、経費削減の取り組みを継続しつつ、将来にわたり安定的な事業運営を確保するため、経営戦略の定期的な見直し、他事業体との連携強化、料金体系のあり方についても中長期的な視点で検討を行い、持続可能な水道事業の経営に努めていく。