福岡県鞍手町：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

令和3年度から公共下水道を含む下水道事業を経営状況が正確に把握できるよう法的化に移行した。そのため令和3年度からの当該値表示となっている。①経常収支比率②累積欠損金比率⑤経費回収率経常収支比率及び経費回収率についてはどちらも当該値が前年度と比較し減少している。当年度は収入は増加傾向にあるが全体計画の見直し及び経営戦略改定を行ったこともあり、支出がそれ以上に増加していることが要因であると捉えている。また同様に累積欠損金比率が発生していることも収入が支出に対して不足していることが要因である。使用料収入は今後増加していく見込みだが、改善には使用料単価の改定も必要であると考えている。③流動比率前年度当該値は令和4年度から繰越した支払が生じたこともあり、流動資産が著しく減少したことから令和4年度と比較して大幅に減少していた。当年度当該値は前年度と比べ改善してはいるものの、支出を収入で補えきれていないことから経営改善が必要であると考える。これについても使用料収入の増加が不可欠であるため、使用料単価の段階的な改定を検討していくことが最善であると捉えている。⑥汚水処理原価当年度当該値は前年度よりも上昇しており、有収水量に対し費用が一時的に発生したことが要因と捉える。しかしながら費用の増加は今後も懸念されるため、より有収水量を確保するため接続率の上昇に努めたい。⑧水洗化率水洗化率の当該値は前年度に続き若干上昇している。毎年度供用開始地区も拡大していることから、今後も接続人口が増加していく見込みである。

減価償却率は前年度と同様に若干上昇しており、当年度更新の管渠はなく老朽化も現時点で極端に進んでいるものはない。今後は将来的に発生する老朽化について更新費用の削減、維持修繕等に係る財源の確保等、投資計画の見直しを行っていく必要がある。

当年度は営業収益は前年度と比較して増加していたが、営業費用がそれ以上に増加したために収入が支出を賄いきれず経営の効率性を低下させたと捉える。人件費の増加や物価高騰が今後も考えられることから、経営改善に向けて主に使用料金の単価改定を行い、収益全体の底上げを行っていく必要があると考える。また今後必ず発生する施設の老朽化に要する管渠の更新費用や修繕に係る財源の確保等を考慮しながらの投資計画が必要となってくる。加えて処理区域内人口密度は年々増加しているものの町全体の人口は減少してきていることから、当年度に行った全体計画の見直しと同様に、定期的に時勢にあった経営方針の検討や対応が必要になってくると考える。また事業を支える人員も他市町村と比較し少ないことから、個々の負担を考慮しつつ全体で協力しながら、より事業を円滑に進めることが求められる。