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公共下水道
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価水洗化率 |
経営の健全性・効率性について令和３年度から公共下水道を含む下水道事業を経営状況が正確に把握できるよう法的化に移行した。そのため令和３年度からの当該値表示となっている。①経常収支比率⑤経費回収率当年度は令和３年度と比較すると若干上昇しているが、使用料のみでなく、一般会計繰入金により収支を維持している状態である。今後は処理区域拡大により年々使用料は増加傾向となるため、徐々に改善していく見込である。③流動比率当年度は52.72%と令和３年度と比較して大幅に上昇してはいるものの、起債償還等に係る費用は一般会計繰入金などに頼っている部分があり、自己資金の割合が少ないのが現状である。こちらも使用料が増加傾向にあるため、徐々に改善していく見込である。⑥汚水処理原価当年度は令和３年度と比べ若干改善しており、類似団体平均値よりも下回ってはいるが、全国平均と比較すると改善していく必要がある。今後はより使用料の確保に努めていきたい。⑧水洗化率当該値が令和３年度と比較して減少しているのは、人口減少に伴った処理区域内人口の減少が要因と考えられる。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について更新時期を迎えた管渠はないが、将来的に発生する更新事業費の平準化・削減を図る必要がある。また、今後の社会情勢に見合った下水道事業の在り方について検討を行い、効率的な老朽化対策への準備を進めていくことも求められる。 |
全体総括収入源において一般会計繰入金等に頼ってしまっていることから、自己財源で賄えていないのが現状である。処理区域拡大により今後は使用料が年々増加していくとみられるが、経費削減等も視野に入れつつより経営を改善・向上させていく必要がある。 |
出典：
経営比較分析表
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