愛媛県西予市：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）
愛媛県西予市が所管する下水道事業「公共下水道」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2024年度）
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、処理場費の修繕費が例年より約2,500万円減少したため100％を超えている。例年並みに支出した場合、100％を下回るので、経費削減に努める必要がある。②累積欠損金比率は0％だが、人口減少による使用料収入の減少及び維持管理費の増加が想定され、令和８年度に欠損金発生の見込みである。③流動比率は、200％を超えており増加傾向であるため、支払能力がある。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均を下回っており、減少傾向である。今後の建設改良事業や使用料改定を見込んだ場合、さらに減少傾向は強まる。⑤経費回収率は、100％を下回っているため、定期的な使用料改定を行うことや優先順位を付けながら維持管理の平準化を図る必要がある。⑥汚水処理原価は、類似団体平均を下回って推移している。処理区の統合により、今後の数値はさらに下回る見込みである。⑦施設利用率は、類似団体平均を下回っている。施設は供用開始から25年以内であり、計画処理能力は計画人口に比べ少ないので、汚水処理量向上に努める必要がある。⑧水洗化率は、63.62％であり未接続世帯への勧奨を行うなど向上に努める必要がある。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、類似団体を下回っている。令和２年度に法適用したため、減価償却累計額がゼロから始まっていることが要因である。②管渠老朽化率は、ゼロであり、法定耐用年数を経過した管渠は存在しない。今後の改築・更新時期に備えて、ストックマネジメント計画を策定し、計画的な施設更新に務める必要がある。③管渠改善率は、ゼロであり、管渠更新が進んでいない。管渠老朽化率もゼロであることを踏まえ、今後の改築・更新時期に備え、補填財源の確保に務める必要がある。
全体総括
人口減少に伴う下水道使用料の減少、職員給与費の増加や物価高騰に伴う営業費用の増加が想定される。また、公共下水道事業に携わる優秀な人材の確保が難しいことから、事業経営を効率的に行うことが困難である。将来的には、施設の老朽化に伴う更新需要も見込まれるため、安定した経営基盤強化が求められる。今後は、経営戦略に基づき、水洗化率の向上、使用料改定の検討、投資平準化に向けた取組、処理区の統合、包括的民間委託の検討を図る必要がある。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
公共下水道の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の西予市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。