愛媛県西予市：公共下水道の経営状況（2021年度）

「経常収支比率」は100％を超えているものの、経常収益のうちの約半分は基準内・基準外を含む一般会計からの繰入金によるものであり、今後は、基準外の繰入を可能な限り抑制していく方針である。「水洗化率」の向上を図り使用料収入の確保に努めるとともに、効率的な経営によるコスト縮減により「汚水処理原価」の抑制を図り、適正な料金体系の検討により「経費回収率」を改善していく必要がある。施設の処理能力や耐用年数等も踏まえ、隣接する農業集落排水施設の一部を段階的に公共下水事業へ統廃合することを計画中であり、適正で効率的な「施設利用」を図り、経営の合理化を図っていく予定である。

令和２年度から公営企業会計へ移行したため、有形固定資産減価償却率は低い数値となっている。管渠については、野村処理区（平成16年度供用開始）・宇和処理区（平成18年度供用開始）ともに供用から15～17年の経過であり、現時点で早期に対策する必要はない。しかしながら、今後耐用年数を超える機器の発生が想定されることから、下水道施設の長寿命化を見込んだストックマネジメント計画の策定を進め、投資の平準化及びコスト縮減を合理的に進める必要がある。