愛媛県西予市：公共下水道の経営状況（2015年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	96.98	95.24	96.41	96.61	96.55	98.31
類似団体内平均値（％）	72.59	74.82	74.78	75.26	76.95	78.96

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	3279.93	2897.47	2773.68	2667.54	2443.8	2053.81
類似団体内平均値（％）	1972.75	1668.87	1525.72	1433.72	1307.16	1247.84

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	34.52	33.29	33.26	30.25	30.83	33.1
類似団体内平均値（％）	54.81	54.6	57.68	57.72	60.73	59.01

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（円）	380.26	399.32	397.35	443.62	440.19	415.65
類似団体内平均値（円）	289.46	292.34	278.15	281.62	276.13	283.77

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	38.97	44.19	45.06	36.68	28.46	30.68
類似団体内平均値（％）	92.16	73.17	65.25	60.85	61.15	68.86

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	46.49	48.54	50.27	50.83	52.05	55.35
類似団体内平均値（％）	65.62	65.52	66.15	66.17	66.62	65.01

経営の健全性・効率性について

（収益的収支比率）100%未満で推移しており、これは毎年度、単年度収支が赤字基調であることを示している。主な要因として、施設整備に係る地方債償還金が大きく影響しており、平成27年度にピークを過ぎたものの引き続き高額で推移している状況である。そのうえ、総収益のうち約81%は一般会計繰入金で占められているため、さらなる水洗化率向上を目指し、使用料収入の確保に努める必要がある。(企業債残高規模）平均値と比較しても比率が非常に高くなっているが、当市の公共下水道事業特別会計の企業債残高は事業費の縮減にともない減少傾向にあり、さらに2処理区のうち、現在整備途中である宇和処理区については営業収益も増加が見込めること等から、徐々にではあるものの比率は改善していく見込みである。しかしながら、企業会計への移行にともない、現在の一般会計負担額の基準はさらに厳格化する必要があるため、算定対象となる残高(残高－一般会計負担額）については増加する見込みである。（経費回収率）接続率が低いこと、また施設整備中であること等から、低い比率で推移している。比率が100％に満たない部分については、全額を一般会計からの繰入金で賄っているため、適正な使用料の分析と改正が今後必要である。また、汚水処理費のうち償還にかかる経費については平成27年度をピークに減少傾向と見込んでいる。（汚水処理原価・施設利用率）汚水処理原価については、平均値と比較して高い率であるが、これは比較的供用開始から間もない事業であること、また、現在まで借入している企業債の公債費負担等がその要因として挙げられる。施設利用率については、平均値と比較して低い率となっている。これは、現在の処理水量に対して、施設能力が過大となっていることを意味していることから、早期の水洗化率向上を目指す必要がある。なお、処理区毎の利用率は野村処理区35%、宇和処理区27%となっている。（水洗化率）2処理区のうち1処理区は整備途中であるため、比率は５５%程度にとどまっている。処理区毎で見ると野村処理区(H17.3月供用開始）は59.1%、宇和処理区(H19.3月供用開始）は52.3%と、宇和処理区が伸び悩んでいる。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.14	0.19	0.19	0.2	0.16	0.27

老朽化の状況について

管渠施設については、野村処理区(平成16年度供用開始）・宇和処理区(平成18年度供用開始）ともに供用から10年程度しか経過していないため、現段階では更新実績（老朽化した管渠）がない。しかしながら、処理場施設、マンホールポンプ施設については、平成21年度から修繕経費が毎年発生しており、今後も更新が引き続き必要となる見込みであることから、経営戦略をはじめとする更新計画の策定など施設のマネジメントに取り組んでいく必要がある。

全体総括

「経営の健全性・効率性」を示す指標はすべてにおいて類似団体のそれよりも悪いものとなっている。唯一改善（減少）傾向である企業債残高の規模についても、今後の一般会計の財政状況によっては負担基準の見直しも予想されるため、下水処理方式の見直しをはじめとする下水道事業会計の経営改善の取り組みが必要となってくる。また、「老朽化の状況」を示す指標についても、現在のところ改築・更新時期が到来していないため算出できていないが、今後は当該更新経費の発生を見越した施設効率の改善、それに対応しうる使用料体系の見直しを行っていく必要がある。当該公共下水道事業については、平成32年度からの法適用化を目指しており、これにより、現在県内他市町と比べても低い使用料単価を「適正な使用料単価」とするための分析・検討や接続推進対策をはじめとする経営健全化に向けた取り組みを進めていく。