愛媛県西予市：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

事業経営については、少子高齢化による給水人口の減少と市民節水型生活環境への移行により、厳しい経営状況の中、令和６年度決算における経営の健全性を示す経常収支比率は、令和６年４月１日の水道料金改定による給水収益の増により経常収益が増額した一方で経常費用は前年度からほぼ横ばいで推移したことにより、前年度から14.53ポイント改善され108・47％となり、健全経営の水準とされる100％を上回った。また、経営改善により前年度決算で生じた累積欠損金は解消した。流動比率については、100％を大きく上回る数値で推移しており、支払能力に問題はないが、今後も健全な事業経営の維持を目指す。企業債残高対給水収益比率については、施設整備等の投資的経費にかかる財源として、企業債の借入を行っているが、今後は、財源の確保に努め、企業債の抑制に努める必要がある。料金水準の妥当性を示す料金回収率については、前年度から15.95ポイント改善され105.63％となった。要因としては、経常費用が横ばいとなったことで給水原価はほぼ変動がないのに対し、給水収益の増に伴って供給単価が上昇したことによるもので、事業に必要な費用を給水収益で賄えている状況とされる100％を上回った。有収率については、近年、水道管の老朽化に伴う漏水の増加が要因となり減少傾向で推移していたが、漏水調査及び修繕を進めた結果、前年度から3.23ポイント改善され74.16％となった。

償却対象資産の減価償却の状況を示す有形固定資産減価償却率は前年度比0.06ポイント減の53.14％であり、類似団体平均値も増加傾向であることから、全国的に施設の老朽化が進展していることが分かる。また、管路経年化率は前年度比0.40ポイント減の35.37％であり、ともに前年度数値からほぼ横ばいの推移となったが有形固定資産減価償却率・管路経年化率いずれの指標からも施設の老朽化が進んでいることが分かる。当該年度に更新した管路延長の割合を示す管路更新率は前年度比0.01ポイント増の0.23％であり、令和６年度から開始した管路更新事業の影響でわずかに改善したものの類似団体と比較しても低い水準で推移している。施設の老朽化が進展する中、現在の経営状況を改善するとともに、水道水を安全に安定して供給するためにも計画的に水道管路等の更新事業を実施する必要がある。