愛媛県西予市：末端給水事業の経営状況（2020年度）

事業経営については、近年の少子高齢化による給水人口の減少と市民節水型生活環境への移行により、厳しい経営が見込まれる中、令和２年度決算については、給水収益の増加により経常収支比率が100％を超え単年度の経常収支が黒字となった。その一方で、更新時期を迎える管路及び施設も多いため、費用の削減に努める必要がある。累積欠損金は発生しておらず、また、流動比率については、100％を大きく上回る数値で推移しており、支払能力に問題はないが、今後も健全な事業経営を目指す。企業債残高対給水収益比率について、施設整備等の投資的経費にかかる財源として、企業債の借入を行っているが、今後は、財源の確保に努め、企業債の抑制に努める必要がある。料金回収率については、増加傾向ではあるが、100％を下回っているため、適正な料金収入を確保する必要がある。また、給水原価については、経常費用が大幅に減少したこと、また、年間総有収水量が増加したことにより減少している。しかし、有収率については、年間総有収水量が増加した一方で、年間総配水量が大幅に増加したことにより減少しており、これは、配水管や給水管の老朽化により漏水が発生していると考えられ、配水管の更新と併せ、量水器一次側の給水管の取り替えも進め、有収率の改善に取り組んでいく。

有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して下回っているが、全国的に施設の老朽化が進展しているため、当市においても計画的に施設を更新し、数値の上昇を抑える必要がある。管路経年比率については、年々上昇しており、今後も増加傾向で推移していくことが予測されるが、管種によっては法定耐用年数を超えていても、一概に老朽化が進展しているとは限らないため、状況に応じて更新の優先順位を決定する必要がある。管路更新率については、法定耐用年数を40年とした場合、年間2.5％の更新ペースが必要ということになる。今後、更新時期になる管路も多いため、費用の削減に努め財源を確保するとともに、管路の長寿命化を視野に入れ、計画的に更新する必要がある。