事業・施設概要
| 都道府県 | 愛媛県 | 経営主体 | 西予市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 33,326人 | 現在処理区域内人口 | 8,025人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 6,884人 | 現在処理区域面積 | 660ha |
| 晴天時現在処理能力 | 3,049m³/日 | 下水管布設延長 | 161km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額4.2億円
総額4.4億円
| 都道府県 | 愛媛県 | 経営主体 | 西予市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 33,326人 | 現在処理区域内人口 | 8,025人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 6,884人 | 現在処理区域面積 | 660ha |
| 晴天時現在処理能力 | 3,049m³/日 | 下水管布設延長 | 161km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額4.2億円
総額4.4億円
①経常収支比率は、長期前受金戻入が減少したため100%を下回った。今後は維持管理費の削減に努める必要がある。②累積欠損金比率は5.55%発生した。処理区の統合により修繕費を抑制するなど経営改善を図る必要がある。③流動比率は、100%を下回っており支払能力が足りていない。支払能力向上のために、使用料改定や基準外繰入金で対応する必要がある。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均を下回っており減少傾向である。今後の建設改良事業や処理区の統合を見込んだ場合、さらに減少傾向は強まる。⑤経費回収率は、100%を大きく下回っている。定期的な使用料改定を行うことや優先順位を付けながら維持管理の平準化を図り、改善していくことが必要である。⑥汚水処理原価は、類似団体平均を下回っている。ただし、処理区の統合により今後増加が見込まれる。⑦施設利用率は、類似団体平均を上回っている。ただし、処理区の統合により今後は低下することが見込まれる。⑧水洗化率は、85.78%でありおおむね水洗便所が設置されている。ただし、使用料収入向上のため、未接続世帯への接続勧奨は行っていく必要がある。
①有形固定資産減価償却率は、類似団体を下回っている。令和5年度に法適用したため、減価償却累計額がゼロから始まっていることが要因である。②管渠老朽化率は、ゼロであり、法定耐用年数を経過した管渠は存在しない。今後の改築・更新に備えて、維持管理適正化計画に基づき、計画的な施設更新に務める必要がある。③管渠改善率は、ゼロであり、管渠更新が進んでいない。管渠老朽化率もゼロであることを踏まえ、今後の改築・更新時期に備え、補填財源の確保に務める必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の西予市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。