愛媛県西予市：農業集落排水の経営状況（2019年度）

【収益的収支比率】収益的収支比率は例年100%前後で推移しているものの、総収益のうち約69%は一般会計繰入金で占めており、今後施設の老朽化に伴う更新修繕の増加が見込まれることから、加入促進による収入の増加を図るとともに、「適正な使用料」の検討をはじめとする経営健全化に向けた取り組みを進めていく必要がある。【企業債残高対事業規模比率】平均値と比較して、比率が低くなっている。当市の農業集落排水事業について、整備事業が完了しており、企業債残高は今後減少傾向となってくるため、比率はさらに改善していく見込みである。【経費回収率】使用料収入以外で賄われている状況にあるため、今後さらなる加入促進による使用料収入の増加を図ると共に、適正な使用料の検討による経費回収率の向上に努める必要がある。【汚水処理原価】汚水処理原価については、類似団体と比べて低い水準ではあるが、今後さらなる接続促進を図ることにより、より効率的な汚水処理の実施に努めていく必要がある。【施設利用率】平均値よりも高い水準となっており、水洗化率から考えても施設の利用状況及び規模は良好であることが推測される。今後も加入の促進により、施設利用率の上昇に向けて取り組んでいく必要がある。【水洗化率】平均値よりも低い水準となっているが、年々増加傾向にあり、今後も引き続き更なる加入の促進を図っていく必要がある。

農業集落排水事業については、平成8年度から順次供用開始し、供用後20年を経過した施設が4施設、15年を経過した施設が6施設あるが、令和元年度末時点で管渠の更新実績がない。しかしながら、今後管渠の耐用年数の経過により更新経費が発生していくことが予測されることから、投資計画の策定など施設のマネジメントに取り組んでいく必要がある。

当該年度は、H30.7月豪災害の影響により10施設のうち３施設において被災したが、順次復旧を終え、R1年度をもって災害復旧工事は完了している。「経営の健全性・効率性」を示す指標は類似団体と比べ、施設利用率は高いものの、収益的収支比率が100%前後で推移しており、水洗化率についても低い率で推移している。また「老朽化の状況」についても、今後施設及び管渠の老朽化による費用の増加が見込まれていることから、計画的な施設更新により経費削減を図ることはもちろん、加入促進による使用料収入の増加に取り組んでいくこと、またR5年度からの企業会計移行と合わせて「適正な使用料」の検討を進めていく必要がある。