事業・施設概要
| 都道府県 | 愛媛県 | 経営主体 | 西予市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 40,796人 | 現在処理区域内人口 | 8,970人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 7,098人 | 現在処理区域面積 | 660ha |
| 晴天時現在処理能力 | 3,049m³/日 | 下水管布設延長 | 161km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額3.7億円
総額1.8億円
| 都道府県 | 愛媛県 | 経営主体 | 西予市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 40,796人 | 現在処理区域内人口 | 8,970人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 7,098人 | 現在処理区域面積 | 660ha |
| 晴天時現在処理能力 | 3,049m³/日 | 下水管布設延長 | 161km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額3.7億円
総額1.8億円
【収益的収支比率】100%未満で推移しており、これは毎年度、単年度収支が赤字基調であることを示している。主な原因は、高齢化による人口減少により収益が伸び悩んでいることに加え、施設の老朽化による修繕費が増加傾向にあることが影響している。そのうえ、総収益のうち約74%は一般会計繰入金で占められており、水洗化率も79.1%と平均値よりも下回っている。また、農業集落排水事業については平成8年度から順次、供用が開始されているところだが、施設の更新・修繕が増加傾向にあるため、総費用の増加が見込まれる。【企業債残高対事業規模比率】平均値と比較しても比率が高くなっているが、当市の農業集落排水事業については整備事業が完了しており、企業債残高のピークも過ぎていることから今後減少傾向となってくるため、比率は改善していく見込みである。【経費回収率(%)】高齢化による人口減少により収益が伸び悩んでいることに加え、施設の老朽化による修繕費の増加に伴い、使用料では賄えていない状況が続いており、費用削減が必要となっている。【汚水処理原価(円)】類似団体と比べても平均値を推移しているが、供用開始されてから年数が経過し、水洗化率もある程度落ち着いたことによるものであると考えられる。【施設利用率(%)】平均値よりも高い水準となっており、水洗化率から考えても施設の利用状況及び規模は良好であることが推測する。【水洗化率(%)】加入促進により、水洗化率は上昇傾向にあるが、平均値よりも低い水準となっている。
農業集落排水事業の管路施設については、平成8年度から順次供用開始し、20年を迎える処理区も存在しているが、現段階では更新された管渠が存在しない。しかしながら、各処理場施設及びマンホールポンプ施設については、老朽化による機器の更新・修繕が発生し、費用も増加傾向となっている。今後も更新・修繕が引き続き必要となってくる見込みである。管路施設についても耐用年数の経過により今後更新経費が発生していくことから、投資計画の策定など施設のマネジメントに取り組んでいく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の西予市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。