愛媛県西予市：農業集落排水の経営状況（2023年度）

令和５年度より公営企業会計に移行し、初年度となる決算においては黒字経営となり「経常収支比率」は100％を超えているものの、経常収益のうちの約35％は一般会計からの繰入金によるものである。経費回収率・汚水処理原価・施設利用率については、類似団体平均との比較では良好な値であるものの、今後施設の老朽化に伴う更新修繕が見込まれることから、経費回収率・水洗化率の向上に努めるとともに、使用料改定をはじめとする経営健全化に向けた取り組みを進めていく必要がある。企業債残高対象事業規模比率については、平均値と比較して、比率が低くなっている。当市の農業集落排水事業は、整備事業が完了しているため、企業債残高は減少傾向となっている。

公営企業会計への移行により、減価償却累計額がゼロから始まっているため、有形固定資産減価償却率は低い数値となっている。しかしながら、農業集落排水施設は、平成８年度から順次供用開始し、供用後20年を経過した施設が７施設、15年を経過した施設が１施設ある。令和５年度末時点で管渠の更新実績はないものの、今後の耐用年数の経過により、更新経費が発生していくことが予想されることから、投資計画の策定など施設のマネジメントに取り組んでいく必要がある。

農業集落排水事業においては、経営戦略に基づき、計画的な施設更新により経費削減を図るとともに、加入促進による使用料収入の増加など、経営基盤の強化に取り組むとともに「適正な使用料」の検討も進めていく必要がある。また、少子高齢化の進行に伴う人口減少や施設の老朽化を踏まえ、隣接する農業集落排水施設の一部を段階的に公共下水事業へ統廃合し、適正で効率的な「施設利用」により経営の合理化を図っていく。