愛媛県西予市：農業集落排水の経営状況（2016年度）

【収益的収支比率】100%未満で推移しており、これは毎年度、単年度収支が赤字基調であることを示している。そのうえ、総収益のうち約73%は一般会計繰入金で占められており、水洗化率も79.66%と平均値よりも下回っている。また、農業集落排水事業については平成8年度から順次、供用が開始されているところだが、施設の老朽化も進んでおり、更新・修繕が増加傾向にあるため、総費用の増加が見込まれる。今後、費用削減及び、加入の促進による収入の増加を図っていき、併せて「適正な使用料」の検討をはじめとする経営健全化に向けた取り組みを進めていく必要がある。【企業債残高対事業規模比率】平均値と比較して、比率が低くなっている。当市の農業集落排水事業について、整備事業が完了しており、企業債残高は今後減少傾向となってくるため、比率はさらに改善していく見込みである。【経費回収率】繰入基準について、今までは市独自の基準で算定していたが、H28年度より国の基準に基づき算定することとしたため、経費回収率が大幅に増加したものである。未だ使用料収入以外で賄われている状況にあるため、今後さらなる加入促進を図ることによる使用料収入の増加を図ると共に、適正な使用料の検討による経費回収率の向上に努める必要がある。【汚水処理原価】繰入基準について、今までは市独自の基準で算定していたが、H28年度より国の基準に基づき算定することとしたため、汚水処理原価が大幅に減額となったものである。類似団体と比べて低い水準ではあるが、今後、さらなる接続促進を図ることにより、より効率的な汚水処理の実施に努めていく必要がある。【施設利用率】平均値よりも高い水準となっており、水洗化率から考えても施設の利用状況及び規模は良好であることが推測される。今後も加入の促進により、施設利用率の上昇に向けて取り組んでいく必要がある。【水洗化率】平均値よりも低い水準となっており、さらなる加入の促進を図っていく必要がある。

農業集落排水事業については平成8年度から順次供用開始し、供用後20年を経過する施設が1処理区、15年を経過した施設が4処理区あるが、平成28年度末時点で管渠の更新実績がない。しかしながら、今後管渠の耐用年数の経過により更新経費が発生していくことが予測されることから、投資計画の策定など施設のマネジメントに取り組んでいく必要がある。