事業・施設概要
| 都道府県 | 愛媛県 | 経営主体 | 西予市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定地域生活排水処理 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 33,326人 | 現在処理区域内人口 | 30人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 30人 | 現在処理区域面積 | 2ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 0km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額197.1万円
総額151.5万円
| 都道府県 | 愛媛県 | 経営主体 | 西予市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定地域生活排水処理 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 33,326人 | 現在処理区域内人口 | 30人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 30人 | 現在処理区域面積 | 2ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 0km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額197.1万円
総額151.5万円
①経常収支比率は、浄化槽費の修繕費が減少したため100%を上回った。②累積欠損金比率は0%であるが、令和6年度から営業費用の100%を基準外繰入金でまかなっていることが要因である。③流動比率は、100%を超えており増加傾向であるため、支払能力がある。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均を下回っており減少傾向である。今後の建設改良事業はしばらく見込んでいないため、さらに減少傾向は強まる。⑤経費回収率は100%を大きく下回っている。定期的な使用料改定を行うことや優先順位を付けながら維持管理の平準化を図り、改善していくことが必要である。⑥汚水処理原価は、類似団体平均を上回っている。経費回収率向上を同様に定期的な使用料改定や維持管理の平準化が必要である。⑦施設を有していないため、施設利用率なし。⑧水洗化率は、100%であり全世帯に水洗便所を設置している。
①有形固定資産減価償却率は、類似団体を下回っている。令和5年度に法適用したため、減価償却累計額がゼロから始まっていることが要因である。②管渠を有していないため、管渠老朽化率なし。③管渠を有していないため、管渠改善率なし。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の西予市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。