愛媛県西予市：特定地域生活排水処理の経営状況（最新・2024年度）
愛媛県西予市が所管する排水処理事業「特定地域生活排水処理」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2024年度）
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、浄化槽費の修繕費が減少したため100％を上回った。②累積欠損金比率は0％であるが、令和６年度から営業費用の100％を基準外繰入金でまかなっていることが要因である。③流動比率は、100％を超えており増加傾向であるため、支払能力がある。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均を下回っており減少傾向である。今後の建設改良事業はしばらく見込んでいないため、さらに減少傾向は強まる。⑤経費回収率は100％を大きく下回っている。定期的な使用料改定を行うことや優先順位を付けながら維持管理の平準化を図り、改善していくことが必要である。⑥汚水処理原価は、類似団体平均を上回っている。経費回収率向上を同様に定期的な使用料改定や維持管理の平準化が必要である。⑦施設を有していないため、施設利用率なし。⑧水洗化率は、100％であり全世帯に水洗便所を設置している。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、類似団体を下回っている。令和５年度に法適用したため、減価償却累計額がゼロから始まっていることが要因である。②管渠を有していないため、管渠老朽化率なし。③管渠を有していないため、管渠改善率なし。
全体総括
人口減少に伴う下水道使用料の減少、物価高騰に伴う営業費用の増加が想定される。また、特定地域生活排水事業に携わる優秀な人材の確保が難しいことから、事業経営を効率的に行うことが困難である。将来的には、設備の老朽化に伴う更新需要も見込まれるため、安定した経営基盤強化が求められる。今後は、経営戦略に基づき、使用料改定の検討、投資平準化に向けた取組、包括的民間委託の検討を図る必要がある。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定地域生活排水処理の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の西予市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。