愛媛県西予市：特定地域生活排水処理の経営状況（2023年度）

令和５年度より公営企業会計に移行し、初年度となる決算においては「経常収支比率」は97.53％で類似団体平均値を若干上回ったものの赤字決算となった。また、経常収益のうちの約60％は一般会計からの繰入金によるものである。処理区域内の全世帯が加入し、水洗化率は100％となっているが、経費回収率は類似団体平均を下回っており、汚水処理原価は類似団体平均を上回っている。さらに、今後、設備の老朽化による修繕が増加する事が見込まれるため、総費用の増加が懸念される。企業債残高対象事業規模比率については、既に事業が完了し、順調に償還していることから、平均値よりも低くなっており、今後も比率はさらに改善していく見込みである。

公営企業会計への移行により、減価償却累計額がゼロから始まっているため、有形固定資産減価償却率は低い数値となっている。特定地域生活排水処理事業は、小型合併浄化槽での整備となっていることから管渠修繕はないが、平成20年に供用を開始してから15年が経過し、経年劣化による設備等の修繕が今後増加していくことが予想される。