愛媛県西予市：特定地域生活排水処理の経営状況（2023年度）
愛媛県西予市が所管する排水処理事業「特定地域生活排水処理」について、2023年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2023年度）
経営の健全性・効率性について
令和５年度より公営企業会計に移行し、初年度となる決算においては「経常収支比率」は97.53％で類似団体平均値を若干上回ったものの赤字決算となった。また、経常収益のうちの約60％は一般会計からの繰入金によるものである。処理区域内の全世帯が加入し、水洗化率は100％となっているが、経費回収率は類似団体平均を下回っており、汚水処理原価は類似団体平均を上回っている。さらに、今後、設備の老朽化による修繕が増加する事が見込まれるため、総費用の増加が懸念される。企業債残高対象事業規模比率については、既に事業が完了し、順調に償還していることから、平均値よりも低くなっており、今後も比率はさらに改善していく見込みである。
老朽化の状況について
公営企業会計への移行により、減価償却累計額がゼロから始まっているため、有形固定資産減価償却率は低い数値となっている。特定地域生活排水処理事業は、小型合併浄化槽での整備となっていることから管渠修繕はないが、平成20年に供用を開始してから15年が経過し、経年劣化による設備等の修繕が今後増加していくことが予想される。
全体総括
特定地域生活排水処理事業は処理区域が小さく、少子高齢化による人口減少も進んでいることから、今後、適正な運営を行っていくためにも経費削減等により経費回収率の向上に努めるとともに、適正な使用料の検討をはじめとする経営健全化に向けた取り組みを進めていく必要がある。また、管渠の更新・修繕は無いものの、今後施設（小型合併浄化槽）の老朽化による修繕費用の増加が見込まれていることから、計画的な修繕により経費削減を図っていくとともに、「適正な使用料」の検討を進めていく必要がある。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定地域生活排水処理の2023年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の西予市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。