愛媛県西予市：特定地域生活排水処理の経営状況（2022年度）

収益的収支比率について、令和５年度より地方公営企業法の適用により打ち切り決算となり、令和４年度分の費用の一部について新会計で引き継ぎ支払う必要があるため比率が例年より高くなっている。また、総収益のうち約60％は繰入金に依存している状況である。水洗化率100％であることにより、有収水量を確保できていることから、汚水処理原価は平均値より低い水準となっており、効率的な汚水処理が実施されているが、少子高齢化の進行に伴う人口減少により、使用料収入の減少が発生しており、併せて設備の老朽化による修繕が今後発生する事が見込まれるため、総費用の増加が懸念される。今後、適正な運営を行っていくためにも経費削減等により経費回収率の向上に努めるとともに、適正な使用料の検討をはじめとする経営健全化に向けた取り組みを進めていく必要がある。企業債残高対象事業規模比率については、既に事業が完了し、順調に償還していることから、平均値よりも低くなっており、今後も比率はさらに改善していく見込みである。

特定地域生活排水処理事業については、小型合併浄化槽での整備となっていることから管渠修繕はないが、経年劣化による設備等の修繕が今後増加していくことが予想される。