愛媛県西予市の財政状況（最新・2024年度）
愛媛県西予市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
西予市
簡易水道事業末端給水事業簡易水道事業
市立西予市民病院市立野村病院
公共下水道農業集落排水
特定地域生活排水処理
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
財政基盤は脆弱で自主財源が乏しく、類似団体平均を大きく下回っている。市内産業の低迷が続く中、市税収入の横ばいが続き、今後は人口減少による税収減が想定される。令和６年度は前年度に引き続き国税収入の増額等により地方交付税は横ばいとなったが、平成30年７月豪雨災害にかかる復旧経費も依然として最重要課題となっており、引き続き厳格な枠予算を徹底し、従来の行政評価等の手法の改善、事業の見直し・整理を行い、行政のスリム化、業務の効率化を図ることで、持続可能な財政基盤の確立に努める。
経常収支比率の分析欄
市税や地方特例交付金等により経常一般財源は増となったが、給与改定に伴う人件費の増や、物価高騰などに伴う補助費等の増の影響により経常経費が増となったため経常収支比率が上昇した。類似団体と比較すると人件費、公債費が多額となっており、財政の硬直化が懸念される。今後も引き続き、職員の計画的な採用等により義務的経費の縮減に努めるとともに、起債枠の設定による公債費の抑制を図る取り組みを行う。また公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の集約を図り、固定的経費削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口1人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、旧５町の合併により514.34㎢と広範な区域に公共施設を有し、類似団体と比較して職員数が多いためである。令和６年度は委託料の減により物件費はやや減少したものの、給与改定に伴う人件費が大幅に増加したことで高水準で推移している。本庁集約、オフィス・窓口改革、DX、公民館から地域づくり活動センターへの移行による小規模多機能自治を推進し、組織のスリム化と業務の効率化を図り、さらなる定員適正化に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度と同等の指数であり、類似団体平均値よりも低い値になっている。今後も人事評価制度の運用により、給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員管理計画を基本に退職者補充調整や事務事業の抜本的な見直しを行い定員適正化を図り、一般職員等の職員数は旧５町合併後の平成17年４月１日の682人から今年度は513人と、169人減少しているが、現在も類似団体と比較して職員数が大幅に上回っている。今後は組織や機構、業務の見直しを行うとともに、本庁集約型の組織再編及び公民館の地域づくり活動センターへの移行等による小規模多機能自治の推進を実施し、引き続き人員の適正配置、民間委託の推進、有能な人材の確保等により適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
令和５年度と同様の比率であり、類似団体平均を上回っている。主な要因は、令和２年度起債事業（防災行政無線デジタル整備事業）等の元金償還開始により元利償還金の高止まりが続いているためである。今後も元利償還額等の増加により、実質公債費比率の増加が見込まれるため、引き続き、基準財政需要額への算入率を重視した地方債を選択するとともに、地方債発行枠の設定による新規発行の抑制により、指標の増加を抑える。
将来負担比率の分析欄
令和５年度から将来負担比率は8.6ポイント上昇し、依然として類似団体の平均を大きく上回っている。令和元年度以降、明浜支所庁舎建設などの大型事業や平成30年7月豪雨の復旧事業に伴う地方債の増加、さらに災害復旧やコロナ対策に対応するため基金を大きく取り崩したことが主な要因である。令和６年度は、公債費の減少による基準財政需要額の減少などから、一時的に比率が増加している。今後も投資的経費の抑制と地方債の計画的管理により、健全な財政運営を目指す。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、類似団体を4.7ポイント上回っている。これは、類似団体と比較し、給与等の水準は低いものの、職員数が多いことが要因となっている。令和５年度から本庁集約型の組織体制へと再編されたことを受け、今後10年間で50人の職員削減計画を進めているものの、給与改定に伴い人件費が増加傾向となっている。今後も、人事部局と連携し、業務効率の向上や人員配置の見直しによる人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均と同値となっている。物件費の内訳を見ると、施設の維持管理に係る委託料が大きな割合を占めていることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合を含めた全体的な見直しを行い、今後も行政コストの省力化に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を0.5ポイント下回っているが、全国平均を上回る高齢化率などの影響が懸念される。当市の高齢化率は上昇傾向にあり、今後も医療、介護事業等の増加が見込まれるため、総合的な対策が必要である。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を1.7ポイント下回っている。特別会計への繰出金が主なものであり、今後も計画的な繰出しとなるよう努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を1.7ポイント下回っている。、慢性的に赤字となっている企業会計への経営支援的な繰出金が増加しており、当市の財政状況から、今後も同等の補助費等を維持することは難しく、補助金、負担金等の公費負担の在り方について、細部に渡り見直しが必要である。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均を6.4ポイント上回っている。公債費は、令和６年度及び令和７年度は一時的に減少するものの、近年、消防本部署庁舎や養護老人ホーム三楽園等の大型建設事業が集中したことから、令和８年度から令和１０年度あたりに大幅に上昇し再ピークを迎える見通しである。そのため、予算編成時に地方債の発行上限を設けるなど今後の公債費抑制に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を0.8ポイント上回っており、特に人件費の割合が高い水準で推移している。今後も高齢化率等の上昇により、経常的な社会保障費の増加が懸念されることから、定員の適正化による人件費の削減に努めるほか、その他事務事業の見直し等による経常的な経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり976,869円となっている。令和５年度の住民一人当たり901,820円から75,049円増加した。目的別で見た主な減少要因は、農林水産業費の減によるものである。農林水産業費では、畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業等の減により住民一人当たりのコストは14,521円減少した。目的別で見た主な増加要因は、消防費の増によるものである。消防費では、、消防本部署庁舎建設事業及び常備消防施設整備事業の増により住民一人当たりのコストは38,069円増加した。類似団体との比較では、農林水産業費、消防費、民生費において、類似団体平均を大きく上回っている。農林水産業費では、住民一人当たりのコストは類似団体平均を34,594円上回っている。当市の産業構造上、第１次産業に従事する割合が19.5％と高いことなどが要因となっている。消防費では、住民一人当たりのコストは類似団体平均を47,074円上回っている。上記の大型建設事業に加え、合併した５町のうち旧三瓶町の常備消防が八幡浜地区施設事務組合の管轄（令和６年度末脱退）となっており、その負担金等の影響により高い水準で推移している。民生費では、住民一人当たりのコストは類似団体平均を32,117円上回っている。養護老人ホーム三楽園建設事業及び低所得者支援給付金支給事業等の実施の影響により増となっているが、今後も増加する見込みとなっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり976,869円となっている。令和５年度の住民一人当たり901,820円から75,049円増加した。性質別で見た主な減少要因は、公債費の減によるものであり、住民一人当たりのコストは4,628円減少した。しかし、近年、消防本部署庁舎や養護老人ホーム三楽園等の大型建設事業が集中したことから、令和８年度から令和１０年度あたりに大幅に上昇し再ピークを迎える見通しである。一方で、性質別で見た主な増加要因は、人件費及び補助費等、普通建設事業費の増によるものである。特に、補助費等については、企業会計への経営支援的な繰出金が増加しており、住民一人当たりのコストは25,984円増加した。類似団体との比較では、特に、人件費、普通建設事業費、公債費において、類似団体平均を大きく上回っている。人件費では、住民一人当たりのコストは類似団体平均を39,129円上回っている。類似団体と比較し、給与等の水準は低いものの、職員数が多いことが要因となっている。普通建設事業費では、住民一人当たりのコストは類似団体平均を66,941円上回っている。公共施設等の老朽化による更新の時期を迎えていることなどが主な要因となっていることから、保有施設の総量縮減、統廃合・複合化を推進し、更新整備に要する経費を抑制する必要がある。公債費では、住民一人当たりのコストは類似団体平均を46,384円上回っている。近年、上記の大型建設事業が集中したことに加え、平成30年７月豪雨災害からの復旧事業による元利償還金が膨らんでいることが主な要因となっていることから、今後は地方債の借入抑制に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金を取り崩しての財政運営が常態化しており、財政調整基金残高は急減している状況である。また、実質単年度収支は直近５年中４期赤字決算となっており、黒字決算となった令和３年度についても、国の税収増による地方交付税の追加交付が大きく影響している。令和６年度は消防本部署庁舎及び養護老人ホーム三楽園の大型建設事業の実施により、前年度と比較して実質単年度収支が約５億４千万円の赤字（約１億７千万円の増）となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
全会計において赤字は発生していないが、公営企業に対しては一般会計から繰出しをしており、中には赤字補てん的な繰出しを行っている会計も存在する。公営事業経営については、十分な分析・検討を実施したうえで経費負担の適正化に努める。また、将来にわたる収支見通しを明らかにし、一般会計からの財政援助に安易に依存することのないよう健全運営を徹底しつつ、今後も黒字の維持に努める。病院事業会計において、令和５年度から大幅に比率が減少しているが、西予市民病院、野村病院及びつくし苑について、令和７年４月から指定管理者による運営となり、そのうち野村病院は野村診療所として、運営形態が大きく変わることとあわせて、病院事業の規模が縮小となることに伴い、病院事業会計における資本の整理を行うこととし、資本金の減少分を一般会計へ繰り出したためである。なお、公共下水道事業会計については令和５年度より農業集落排水事業特別会計が公営企業会計に移行し下水道事業会計としたため、令和４年度以前の数値が表記されていない。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
平成30年度の一般単独災害復旧事業（現年度分）、被災建物解体・撤去支援事業、災害廃棄物処理事業及び平成22年度過疎対策事業、情報基盤整備事業等の償還完了により、令和６年度の元利償還金は一時的に減少したが、依然として、償還完了額に対し元金償還額が大きく高止まりが続いている。今後も高水準で推移する見込みであるため、地方債の新規発行枠設定による抑制等を図り、指標の増加を抑えたい。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
令和６年度は公債費、下水道費、保健衛生費の減少により基準財政需要額算入見込額が減少したことに加え、退職者の増加による退職手当負担見込額の一時的な増加により、算定分子が増加となった。今後も控除財源である充当可能基金の減少等により、将来負担比率は増加する見込みであるため、引き続き行財政改革を推進し、投資的経費の抑制、地方債の計画管理による残高の抑制を図る。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）平成30年７月豪雨災害を受けた復旧・復興に要する経費、扶助費・補助費等の増のほか、新型コロナウイルス感染症及び物価高騰対応により収支バランスの調整を図るため財政調整基金の取崩し15.8億円、積立7.7億円、消防本部署庁舎建設にかかる消防財政調整基金の取崩し1.1億円などの要因等により基金全体としては9.1億円の減額となった。（今後の方針）合併算定替えの終了による地方交付税の減少及び近年の大型事業の実施による地方債残高の増加に伴う公債費の増加により、収支の財源不足分を財政調整基金で補填するとともに、公債費の増加分について減債基金を償還財源とする傾向が続く見通しである。災害対応等に備え財政調整基金の確保維持が急務であり、歳入見合いの収支バランスに努めるととともに、長期的な対応となるが公債費の圧縮のため、令和5年度より市債枠の設定を行い対応を進めている。その他特定目的基金については、令和５年度から開始された地域づくり活動センターの経費として地域振興基金を毎年度一定額を取り崩すこととしており、その他の基金についても減少していく見込みである。中長期的な収支バランスによる財政改革に努めたい。
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金の令和６年度末残高は10.8億円であり、前年度末と比較して、8.0億円の減額（42.6%減）となった。この要因として、前年度決算に伴う余剰金7.7億円を積み立てたものの、平成30年７月豪雨災害を受けた復旧・復興に要する経費、扶助費・補助費等の増のほか、前年度に引き続き新型コロナウイルス感染症対応に加え、物価高騰対応による収支バランスの調整により15.8億円を取り崩し収支均衡を図ったためである。（今後の方針）当市の中長期的な財政見通しにおいて、財政調整基金は毎年度一定額取り崩す計画であるが、平成28年度末残高48.3億円に対して大幅に減額している状況にあり、災害時における柔軟な財政出動に備え、一定程度の確保は必要な状況にある。また、今後も続く公債費の増加が財政を圧迫する状況にあるため、市債枠の設定により後年度の公債費の縮減等を図るとともに歳出予算の全体的な削減に努め、収支バランスの適正化により財政調整基金の取り崩しを圧縮する。
減債基金
（増減理由）減債基金の令和６年度末残高は11.3億円であり、前年度末と比較して1.9億円の減額（14.4％減）となった。公債費の増加による償還財源として4.0億円を取り崩しており、決算及び交付税措置等による積立が2.0億円であったことから減額となったものである。（今後の方針）当市の公債費については、近年、養護老人ホーム三楽園建設事業等の大型建設事業の実施により、令和10年度に償還のピークを迎える予定となっており、地方債残高の増加による公債費の増加が財政を圧迫する見通しである。今後も増加する公債費に対応するため、毎年度４億円程度を取り崩す計画としている。
その他特定目的基金
（基金の使途）当市においては、災害対策、公共施設の整備など、特定の目的を計画的に達成するため、各種特定目的基金を設置している。主なものとして、市民の連帯の強化又は地域振興に要する経費の財源に充てる地域振興基金、災害の発生に際し、その復旧に要する経費の財源に充てる災害対策基金、公共施設の整備等に要する経費の財源に充てる公共施設整備基金等が挙げられる。（増減理由）特定目的基金全体の令和６年度末残高は61.6億円であり、前年度末と比較して0.9億円の増額（1.5％増）となった。主に学校施設整備基金1.4億円、庁舎建設事業基金1.3億円、体育施設整備基金1.2億円の減、消防財政調整基金1.1億円、地域振興基金4.4億円の増などとなっている。（今後の方針）特定目的基金のうち地域振興基金については、令和５年度から開始された地域づくり活動センターに関連する経費として今も後継続的に取り崩すが続くものと見込まれる。また、令和７年度には、基金残高が少額となり運用が停滞しているものや、活用方法が限定的となっている基金について、有効活用を図るため、集約・再編を予定している。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本市は514.34㎢に及ぶ広範な区域に、旧５町ごとに目的が重複する施設等があり老朽化が著しいため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合を検討し、集約化・複合化・除却を進めている。令和５年度も老朽化した施設の除却等に努めたが、有形固定資産減価償却率は昨年度より0.7ポイント悪化した。類似団体平均と比較して下回っているが、年々悪化していくことが予想されることから、令和４年度に策定した個別施設計画に基づき適正な施設マネジメントに努める。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体平均を上回っており、主な要因として本市は税収が乏しく財政基盤が脆弱である一方で、地方債残高は高止まりしている。近年は、平成30年７月豪雨災害の復興経費やコロナ対策、物価高騰対策等の経費のため財政調整基金を取り崩したことで、充当可能財源が減少した。令和５年度は地方債残高の減少等により債務償還比率は改善したが、今後は大型事業等の実施により地方債残高は増加する見込みであり、債務償還比率も上昇することが予想される。このため、行財政改革を推進し、地方債を財源とする投資的経費の抑制に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、類似団体平均を上回っており、令和４年度から5.3ポイント改善している。これは、令和４年度において、地方債現在高及び公営企業債等繰入見込額が令和４年度と比べ減少したためである。今後は、充当可能な特定歳入である基金が減少し、将来負担比率は上昇する見込みである。有形固定資産減価償却率について類似団体平均を下回っている主な要因としては、消防施設40.9％、図書館が18.3％、庁舎が32.7％と類似団体平均を下回っていることが挙げられる。しかしながら福祉施設の有形固定資産減価償却率は97.7％、体育館・プールは75.2％と、老朽化が著しく、これら施設は類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に上回っており、公共施設等総合管理計画に基づき、除却・更新など老朽化対策に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体平均を上回っており、令和４年度から0.6ポイント悪化している。今後も、大型事業等の過疎対策事業債及び合併特例事業債の元金償還金、債務負担行為に基づく支出予定額の増加を見込んでおり、将来負担比率の増加とともに実質公債費比率も上昇することが想定される。将来負担比率、実質公債費比率は類似団体平均が減少傾向にある一方で、本市は増加傾向にあるため、行財政改革を推進し、投資的経費の抑制、地方債の計画管理による残高の抑制を図り、将来持続可能な財政構造の確立に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は学校施設であり、特に低くなっている施設は認定こども園・幼稚園・保育所である。学校施設については、小学校施設で12施設、中学校施設で5施設を保有しており、経過年数により有形固定資産減価償却率は増加傾向となっている。保育所については、公立保育園の民営化及び統合を推進し、令和元年度に明浜地域の1施設を民営化、令和２年度は平成30年７月豪雨災害により被災した旧野村保育所の建替等を行っているが、経過年数により有形固定資産減価償却率は増加となっている。依然として旧５町ごとに目的が重複する施設等が存在するため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合を含め全体の見直しを行い、適正な施設運営に努める必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プール、福祉施設であり、特に低くなっている施設は、図書館、一般廃棄物処理施設、庁舎である。体育館・プールについては、学校再編計画に基づいた統廃合により、廃校となった体育館を社会体育施設として管理しているため、有形固定資産減価償却率及び一人当たり面積ともに類似団体と比較して上回っている。福祉施設は、機能を他の施設に集約できるものについては統廃合を検討し、既に集会所としての活用が主な利用状況となっている場合は地区への譲渡も含め検討する。一般廃棄物処理施設については、平成28年度に施設を統合新設したことにより有形固定資産減価償却率が低くなっている。令和元年度より有形固定資産減価償却率が大幅に減少した図書館・庁舎については、令和元年度に西予市民図書館を解体し西予市図書交流館として移転新築したことに加え、明浜支所の旧施設を解体し移転新築を行い、消防出張所、金融機関の入った複合施設として市民の利便性を向上させた。また、本庁舎は平成23年に建築され比較的新しい施設であるが、令和４年度に老朽化した野村支所について、支所機能以外も兼ね備えた複合施設として改築を行ったことから低くなっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から877百万円の減少(△0.8%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産となるが、建物及び工作物に係る減価償却累計額が昨年に比べ減少したためである。資産総額のうち有形固定資産の割合が87.9%を占めており、これらの資産は将来の維持管理等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める必要がある。また、一般会計等における負債総額は前年度末から1,654百万円の減少(-3.8%)となった。金額の変動が大きいものは固定負債の地方債1,352百万円の減少である。水道事業会計、公共下水道事業会計、病院事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から2,362百万円減少(△1.7%)し、負債総額は前年度末から994百万円増加(+1.6%)した。第三セクター、一部事務組合を含む連結では、資産総額は前年度末から1,946百万円減少(△1.4%)し、負債総額は前年度末から1,453百万円減少(+2.2%)した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は24,497百万円となり、前年度比588百万円の増加(+2.5%)となった。移転費用のうち補助金等が農業集落排水事業及び特定地域生活排水処理施設の法非適用から法適用への変更に伴い前年度比904百万円の増加(+11.4%)となった一方で、物件費用が新型コロナウイルスワクチン接種関連の委託料の減額等により306百万円の減少(△7.5%)となった。純経常行政コストは前年度比784百万円の増加(+3.4%)となったが、臨時損失が前年度比603百万円の減少(△43.1%)、純行政コストは前年度比299百万円の増加(+1.2%)となった。今後も公共施設等の適正管理を図り経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が4,274百万円多くなっている一方で、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用のうち補助金等が9,282百万円多くなり、純行政コストは一般会計と比べて9,960百万円多くなっている連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が6,448百万円多くなっている一方で、補助金等が15,168百万円、経常費用が22,706百万円多いことから、一般会計と比べて純行政コストは16,205百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(25,030百万円)が純行政コスト(24,423百万円)を上回ったことから、本年度差額は607百万円(前年度比△1,094百万円)となり、純資産残高は61,352百万円(前年度比776百万円)となった。財源のうち税収等はふるさと応援寄付金の増加等により前年度と比べ、316百万円増加したが、国県等補助金については新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金及び子育て世帯等臨時特別支援事業費補助金の減少等により、前年度と比べ1,111百万円減少した。平成30年7月豪雨災害及び新型コロナウイルス感染症対策等の影響で純行政コストは平成30年度から急増し高止まりとなったままであり、今後も復興経費を優先しつつ経費の抑制に努める必要がある。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が3,585百万円多くなっているが、財源(34,575千円)が純行政コスト(34,383百万円)を上回ったことから本年度差額は192百万円となり、純資産残高は73,354百万円(前年度比△3,356百万円)となった。連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が15,748百万円多くなっているが、財源(40,778千円)が純行政コスト(40,628百万円)を上回ったことから本年度差額は150百万円となり、純資産残高は75,310百万円(前年度比+3,399百万円)となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は3,526百万円であったが、投資活動収支については、投資活動収入が投資活動支出を下回り△2,202百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、△1,682百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から357百万円減少し、1,382百万円となった。来年度以降も大型事業で起債した元金償還が始まることから、今後、事業の見直しを行うとともに地方債等の発行を抑制する必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料があることなどから、業務活動収支は一般会計等より345百万円多い3,871百万円となっており、投資活動収支では、2,319百万円となっている。財務活動収支は△2,100百万円となり、本年度末資金残高は前年度か549百万円減少し、4,126百万円となった。連結では、業務活動収支は一般会計等より604百万円多い4,130百万円となっており、投資活動収支では、△2,551百万円となっている。また、財務活動収支は△2,032百万円となり、本年度末資金残高は5,781百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
合併後514.34kmに及ぶ広範な区域に旧5町ごとの公共施設があり、保有する施設数が多く老朽化も著しいため、施設の集約化・複合化や除却を進めており、住民一人当たり資産額は、類似団体と比較して平均を上回り、歳入額対資産比率及び有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して平均を下回る結果となった。しかし、社会体育施設、福祉施設、市民会館等については類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高い状況である。今後の人口減少、少子高齢化などにより、将来的に厳しい財政状況が見込まれる中、健全な財政運営のためにも、平成27年度に策定した公共施設等総合管理計画(令和3年度改定)及び令和4年度に策定した個別計画に基づき、公共施設等の統廃合を含め全体の見直しを行い、適正な施設運営に努める必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を下回っている一方で、将来世代負担比率は類似団体平均を上回っている。その要因としては、近年の大型事業の実施に伴い、地方債現在高が年々増加していることにある。一方で、令和3年度、令和4年度において普通交付税の国の補正予算に伴う再算定追加交付等による増加があったものの、今後は横ばい傾向となり財政調整基金等の財源対策用基金残高については減少していくと予想されるため、将来負担比率は増加していくと考えられ、新規に発行する地方債の抑制を行い、将来世代の負担の減少に努める必要がある。口00000000
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、昨年度に比べて増加している。純行政コストは農業集落排水事業及び特定地域生活排水処理施設を法非適用から法適用へ変更したこともあり、前年度と比べて増加した。また、経常費用のうち物件費等が約30.2%を占め、人件費についても約19.5%を占めているため、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。公共施設等の適正管理を図り経費の縮減に努めるとともに、行財政改革の取組を通じて人件費の削減に努める必要がある。ロるロロロロ
4.負債の状況
負債額は前年度から減少しているが、住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく上回っている。令和5年度からは地方債発行額に制限を設け、地方債の抑制を行ったため、減少傾向へ転じたが、依然として類似団体に比べ高止まりの状態である。今後も継続して新規に発行する地方債の抑制を行い、地方債残高の縮小に努める必要がある。基礎的財政収支では、例年と同様に業務活動収支が黒字となっている一方で、投資活動収支においては赤字となっているが、投資活動収支における公共施設等整備費支出が減少したため、基礎的財政収支は1,262百万円の黒字となっている。ロロ
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、前年度は類似団体平均を上回っていたが、今年度は前年度と比べて経常費用が588百万円増加(+2.5%)し、経常収益が196百万円減少(△18.6%)したため、類似団体平均を下回る状況にある。これは、農業集落排水事業及び特定地域生活排水処理施設を法非適用から法適用へ変更したことに伴い移転費の補助金等が増加したことで、経常費用が増加したためである。税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努めるため、公共施設等の使用料の見直し等を行うとともに、行財政改革により経費の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
愛媛県西予市の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。